対北朝鮮秘密送金事件を捜査する特別検事（特検）は、従来の特検と違って、検察が基礎捜査を行わなかったため、原点に立ち返って捜査に着手しなければならないだけに困難が予想される。金大中（キム・デジュン）政権の時の疑惑事件を捜査した特検は、検察の膨大な調査記録を検討して、法律適用が誤ったかわい曲縮小した部分を捜し出す補足捜査を通じて真相を解明することができた。しかし、今回の対北秘密送金事件は、特検によって初めて行われる捜査である。それだけに、限られた捜査人力と期間で隠された真相を解明するためには、政府機関の誠意ある協力が何より不可欠だ。
なおかつ、与野党の特検法をめぐる改正に向けた交渉が決着せず、宋斗煥（ソン・ドゥファン）特検と特検補２人は任命されたものの、特検の活動時期や捜査範囲さえ確定されない状態だ。盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領が特検法を公布する直前に、野党ハンナラと与党民主党の事務総長が合意した部分に対して速やかに改正すれば良い。これ以上網引きで法改正を延ばしては困る。特に特検活動の期間を縮小しすぎると、厳しい条件で捜査に取り掛かっている特検チームをさらに苦境に追い込む可能性があることを念頭に置かなければならない。
特検の捜査がうまくいかないと、せっかく特検法の改正に与野党が合意した意味が薄れてしまう。対北送金疑惑については、これまで監査院が相当期間調査を行ったため、監査院と金融監督院、産業（サンオプ）銀行などに、多くの資料が蓄積されているはずだ。これらの機関は、資料提供と職員派遣などで積極的な協力を惜しんではならない。この事件の捜査留保を決めた検察も、ともに真相解明に取り組む姿勢で、優秀な捜査人力を派遣して特検チームを支援しなければならない。
政権与党が特検捜査に生半可な姿勢を示せば、首相の任命同意案処理などのために拒否権は行使しなかったが本音はそうでなかったという批判は避けられない。特検捜査が遅々として進まなければ消耗的な論争が再燃される恐れがあり、今回だけで真相を解明するのがみんなのためになるだろう。
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