中学校教師だったチョンさん（４２、女性）は１９９０年、大企業の系列会社に勤める夫の朴さん（４３）と結婚し、仕事を辞めた。二人の結婚生活は、朴さんがチョンさんに「金も稼げないくせに」「無能だ」などとひどく嫌味を言ったことが原因となり、終止符を打った。チョンさんは昨年「独立」を決心して訴訟を起こし離婚した。
今、韓国社会には「離婚警報」が出されている。以前は、性格の不一致やＤＶ（家庭内暴力）など「離婚せざるを得ない」状況という理由があったが、最近は性の不一致をはじめ、経済的・人格的問題など様々な理由に拡大している。
２８日統計庁が発表したところによると、昨年の離婚件数は１４万５３００余件で、９２年の５万３５００件に比べ３倍以上急増した。ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）の諸国のうち、韓国は昨年、英国を抜き米国に続いて２番目に高い粗離婚率を記録した。
粗離婚率は１０００人当たりの離婚件数で、韓国は９７年から日本を上回っている。
専門家たちは一般的な理由のほかに、韓国で離婚が増加している原因の一つとして、女性の経済的・社会的地位の変化を挙げている。各分野で女性の社会進出が活発になり、女性が男性に劣らない「社会的主体」として浮上したことで、夫婦関係が従来の家父長的な関係から大きく変わっているからだと説明している。
年俸５０００万ウォンの崔（チェ）さん（２８、女性、専門職）は、「付き合っていた４年間は何とも思わなかったが結婚した後、かえって色々と不便を感じた。経済的に夫に頼らなければならない状況でもなかったので、昨年離婚した」と述べた。
昨年離婚した李さん（３４、女性）は「私の給料が夫より多くなり、夫が劣等感を感じ始めた。理不尽な言いがかりを付けて自分の劣等感を解消しようとする夫と一緒に暮らす必要はないと思い、離婚した」と話した。数多くの離婚訴訟を手がけてきた崔仁虎（チェ・インホ）弁護士は「最近は女性のほうが積極的に離婚を求めるケースが増えている」と語った。
崔弁護士は「自分の経済的・社会的能力をもとに、不幸な結婚生活は清算し、主体的に生きていきたいとする女性が増えているからではないか」と分析した。
専門家たちは、男性にしかなかった親権行使の権限が最近は女性にも与えられているうえ、現在議論中の戸主制の廃止が今後実現すれは、水面下にある「不平等な夫婦関係」が解体する可能性はさらに大きくなるだろうと見ている。
離婚が急増するのは決して望ましくないと、専門家たちは口を揃えている。社会の基本単位である家庭が離婚で解体してしまうと、結局は社会の安定性が脅かされるからだ。
家族アカデミアの李東源（イ・ドンウォン）院長は「離婚により家族が解体することで、子どもが精神的な苦痛を強いられたり、親に捨てられた子どもが施設で育てられるといった問題が起こる。正常的な家庭で育てられなかった子どもが大人になってどのような価値観を持ち、彼らで構成される社会がどのような社会になるか本当に心配だ」と述べた。
韓国家庭法律相談所の郭培姫（クァク・ペヒ）所長は「家庭内夫婦の役割やお互いに対する期待値などに対する男女の認識の差が克服されない限り、離婚率はさらに高くなるだろう。英国や台湾など、政府をあげて、離婚率を下げるための制度を設ける必要があり、夫婦間にもお互いを理解しようとする努力が必要だ」と語った。
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