１９９５年から７年余りの間、捨てられたり行く所のない４００人以上の子供達を一般家庭の里親とつなげる家庭委託事業をして来た社団法人韓国里親協会（会長朴英淑）が、政府の財政支援対象から脱落し、閉鎖せざるを得ない危機に直面した。
保健福祉部（福祉部）は今年から、家庭委託支援センターの役割をする団体に財政支援を行うことに決め、最近、全国１６市道に依頼し、対象団体の選定に乗り出したが、２１日、ソウル市の審査で韓国里親協会が脱落したのだ。
ソウル市が２３日に発表したところによると、教授２人、児童福祉専門家１人、ソウル市議員１人、ソウル市業務担当課長１人の計６人で審査委員会を構成し、支援対象として申し込んだ４団体を審査した結果、「韓国福祉財団」が家庭委託支援センターとして選定された。
これによって、ソウル地域の家庭委託支援事業は韓国福祉財団を中心に行われるようになり、韓国里親協会の活動は無名無実になるしかない状況となった。
ソウル市は、「審査委員会は団体の公信力、業務遂行能力、運営計画、運営意志の４つの項目を審査基準とした。韓国里親協会は運営意志はあったが、運営計画と公信力が劣ると評価された」と発表した。しかし、韓国里親協会の朴会長は、「運営計画や財政能力よりは、現在までの委託実績、委託家庭発掘能力、家庭委託事業に対する広報力量を取り揃えた団体を指定する方が重要ではないか」と、今回の選定結果に不満を表した。
朴会長の主導で設立された韓国里親協会は、福祉部に登録された唯一の「家庭委託専門機関」だ。９５年に、朴会長が直接京幾道東豆川市（キョンギド・ドンドュチョンシ）に捨てられていた白人との混血児を連れてきて育て始め、９７年からは通貨危機のため捨てられる子供たちが急増したことから、協会を設けて活動して来ている。
同協会はこれまで、会員たちの寄付金と朴会長個人の負担で運営されてきた。同協会が子供の憩いの場を作る資金として退職金を利用するため、朴会長が２０年近く勤めた英大使館公報官職を辞め、現在のオーストラリア大使館文化公報室長職に移った話は有名だ。
朴会長は、「今回の選定結果によって、韓国里親協議のノーハウと努力が色あせてしまうのが残念でならない」と述べた。
金善宇 sublime@donga.com
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