野党ハンナラ党と与党民主党は、１７日に総務会談を開き、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）への秘密送金事件で特別検事制法（特検法）の部分修正をめぐる再交渉に取り組む予定だが、対北送金の手続きに関する捜査範囲と中間捜査発表問題などをめぐって両党間で意見の食い違いを見せており、難航が予想されている。
民主党の李相洙（イ・サンス）事務総長は１６日、記者会見し「盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領が法律公布を受け入れるまで、カネを受け取った北側関係者や北側の口座は、捜査対象から除外する方向で与野党間で意見が一致していた」と明らかにした。
さらに「法案の名称から『南北首脳会談』を削除し、特検の捜査中に捜査内容を外部に漏らした場合は処罰するほか、捜査期間についてはさらなる期間延長をせずに９０〜１００日程度にすることで一致した」とつけ加えた。
李事務総長は、韓国側の送金ルートについても、「盧大統領は、その部分については（対野党交渉で）柔軟に対応してはどうかという態度を示した。すでに特検を実施することにした以上、小さな問題にはこだわらない」という柔軟な姿勢で交渉に臨む方針を明らかにした。
鄭大哲（チョン・デチョル）代表や金元基（キム・ウォンギ）顧問、李事務総長、丁世均（チョン・セギュン）政策委議長ら民主党指導部は１５日午前、市内で朝食会議を開き、「特検捜査は、南北関係などを考慮して制限的に実施し、捜査の中間発表（１回）を認める条項も削除する」ことで立場を整理した。
しかし、ハンナラ党の朴鍾煕（パク・ジョンヒ）スポークスマンは、「与野党が合意して『送金手続きに関する捜査結果の中で、南北関係に損傷を与え得る部分は発表しないでほしい』という政治的建議を特検に対して表明することはできるが、初めから捜査対象に送金手続きを除外させることは、捜査権を侵害する恐れがある」と述べ、対北送金手続きに対する捜査を制限する条項は、受け入れられないと反ばくした。
朴スポークスマンは、△被疑内容の公表に対する処罰条項の追加、△北朝鮮側の実名や口座の非公開、△捜査期間１００日（１次捜査７０日）への短縮については、与野党の交渉が無難に成立するだとう、との見方を述べた。
朴成遠 李鍾鎡 swpark@donga.com taylor55@donga.com
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