盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は１４日、対北朝鮮秘密送金事件の特別検事（特検）法を受け入れるが、国会が早急に再交渉を通じて、改正案をまとめることを求めた。
盧大統領は、同日午後５時から開かれた閣議で、「国会の立場を尊重するという意味で、特検法案について拒否権を行使せず、受け入れることにした」と述べ、法案を原案通り議決、公布した。
盧大統領は、続いて国民向け談話を通じて、「現在の法案に基づいて、特検捜査が行われる場合、対北取り引きが明るみに出ると、南北関係が冷え込みかねない。与野党が早急に再交渉を行って、重大な国益損傷を防げる安全装置を整えてほしい」と、国会に要請した。
これを受け、野党ハンナラ党と与党民主党は、盧大統領の要請を受け入れて、同日、非公式に接触し、特検捜査に先立って、特検法案の見直しに向けた交渉に乗り出した。
これに先立って、民主党とハンナラ党は１４日、対北秘密送金事件特別検事法を見直すため、再交渉を行ったものの物別れに終った。これを受け、鄭大哲（チョン・デチョル）代表を含めた民主党指導部は、大統領府を訪れ、ハンナラ党が成立させた特検法案について、拒否権の行使を盧武鉉大統領に要請した。
民主党の鄭代表は、同日午後、ハンナラ党の朴熺太（パク・ヒテ）代表権限代行と電話で接触し、△捜査期間の短縮△捜査機密漏れ処罰条項の挿入△対北送金手続きと韓国人の北朝鮮関係者との接触経緯の捜査対象からの除外などを柱とする見直し案に合意することを要請したが、朴代行は「送金手続きなどは事件の核心」と述べ、拒否した。
また、ハンナラ党の金榮馹（キム・ヨンイル）事務総長と民主党の李相洙（イ・サンス）事務総長は、別途会談を行い、捜査機密漏れ処罰条項など一部の項目で意見が歩み寄ったが、ハンナラ党が既存特検法を先に公布することを要求したため、合意には至らなかった。
これを受け、両党はそれぞれ議員総会を開いて対策を論議したが、ハンナラ党は「先公布後交渉」を、民主党は「先再交渉の保障、後公布」の立場を崩さなくて対立した。
ハンナラ党の朴鍾煕（パク・ジョンヒ）スポークスマンは、「公布の前日、与野党が見直し案をまとめるというのは、時間的に不可能だ。なおかつ特検期間を４５日に縮めて、中間捜査発表を禁止し、送金ルートと対北接触者を捜査から外そうとする民主党の要求は、特検を拒んでいるのと同然」と拒否の理由を明らかにした。
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