盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は、１４日午後３時に閣議を開き、北朝鮮に対する秘密送金事件の特検（特別検事）法案への最終方針を明らかにする予定だ。
与野党は、同日午前に総務会議を開き、与党民主党が内部で作成した特検法修正案をめぐって最終交渉をする予定だが、野党ハンナラ党は、特検法案修正に対して拒否の立場を明らかにしており、交渉妥結の見通しは不透明だ。
大統領府は、１３日午後に参謀会議を開き、特検法案交渉の見通しを話し合って、特検法案に対して拒否権を行使するかどうかを集中的に協議したものの、結論を出すことはできなかった。
大統領府関係者は、「拒否権を行使する場合、政治的負担があまりにも大きいという慎重論が今のところ優勢だ。拒否権行使の後に与野党が再交渉を行う案と、法案をひとまず公布した後、法改正交渉を行う案など、いくつかの対応案を検討している」と伝えた。
柳寅泰（ユ・インテ）大統領政務首席秘書官は、同日記者たちと会って、「ハンナラ党は、一字たりとも修正できないと言い、民主党は補完して（法案を）修正すると言うのなら、拒否権を行使して与野党の合意の下に、民主党案を話し合わなければならないのではないか」と述べ、拒否権行使の可能性をほのめかした。
柳首席秘書官は同日午後、汝矣島（ヨイド）の民主党党本部で、鄭大哲（チョン・デチョル）代表と会ってハンナラ党との交渉戦略などを話し合った。
一方、ハンナラ党は緊急最高委員会議を開き、声明書を通じて「特検法と関連して大統領が憂慮する問題は、国益を考慮して特検が合理的かつ賢明に判断して決めることだ」と述べ、まず特検法を公布して、後に交渉することを促した。
朴鍾煕（パク・チョンヒ）スポークスマンも、「特検法施行の過程で、予期せぬ問題が発生する場合、国益と国民の意思を考慮して、与野党がいつでも真剣に協議することができる」と語った。
一方、民主党は拡大幹部会議で、「特検捜査は正しくない」という党論を維持しつつ、柔軟性を持ってハンナラ党と交渉に臨むことにした。
金正勳 李鍾鎡 jnghn@donga.com taylor55@donga.com
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