盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は１２日、朴熺太（パク・ヒテ）代表権限代行たち野党ハンナラ党の指導部を大統領府に招待して昼食を挟んで会談し、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）への秘密送金事件の特別検事（特検）法問題を与野党が再交渉し、特検の捜査対象から北朝鮮との取引き部分を除いた修正案を作成することを要請した。
しかし朴代行は、「特検でも北朝鮮を調査することはできないため、捜査範囲は自然に制限されるしかなく、北朝鮮関係を調査しなければ真相究明はできない」と述べ、盧大統領の特検法案修正要請を拒否した。
盧大統領は会談で、「特検が調査することになれば、北朝鮮側の誰と会ったかを調査するしかなく、その場合北朝鮮との間で外交問題に広がることになる。北朝鮮側との接触事実がすべて公開されれば、北朝鮮との信頼関係が壊れる恐れがあるだけに、１４日までに北朝鮮との取引き部分は調査や刑事訴追をしないことで合意することを望む」と述べたと、双方のスポークスマンが伝えた。
盧大統領はまた、「資金づくり問題に関しては、国内外を問わず、金大中（キム・デジュン）前大統領の側近も含め、加減せずに徹底的に明らかにする」と、前政権を保護するつもりはないことを明らかにした。
一方、ハンナラ党は１３日午前、朴代行の呼びかけで緊急最高委員会議を招集し、特検法再交渉を含む多角的な交渉対策を協議することにした。民主党も、北朝鮮との取引き部分を捜査対象から削除することを骨子とした修正案を別途作成しハンナラ党に交渉を求める計画であり、両者はひとまず修正案を話し合うための総務会談を開く見通しだ。
これを受け、柳寅泰（ユ・インテ）大統領政務首席秘書官は、「ハンナラ党は『先に法律を公布し、後に修正案交渉に入る』との立場で、民主党は『先に修正案を作成し、後に拒否権行使を検討する』との立場のようだ。民主党が特検を反対しないという方向で意見を集めただけ、拒否権行使の期限の１日前である１４日までに、与野党間の合意を期待する」と述べた。
金正勳 李鍾鎡 jnghn@donga.com taylor55@donga.com
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