新政権発足後、初の与野党トップ会談は具体的な合意を見出すことはできなかったとしても、お互いに主張すべきことはしたという感じを与えることから、いったん肯定的に評価すべきだろう。過去のトップ会談が、合意事項を出してからも合意文のインクが乾く前に与野党が背を向けたことに比べれば「合意のない討論型」が、むしろ共存（相生）政治の可能性を示すという期待感が持てる。
盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領が、対北秘密送金事件に対する特別検事（特検）を受け入れる意思を明らかにしたことは民意を受け入れた決定だと解釈できる。ただ、あらかじめ捜査の範囲を特定することは望ましくないというのが私たちの一貫した考え方だ。対北秘密送金疑惑の核心は誰が、どう、いくらを造成して、どんな方式で北朝鮮側の誰に渡したかと、何の名分で渡したかにあるだろう。盧大統領は、資金造成部分を徹底して解明するものの、送金以降については南北関係を考慮して外そうとしているが、それは「半分の特検」になる可能性が大きい。
ただでさえ、今回の特検は捜査対象が制限的になるしかないという限界を持っている。北朝鮮側に対する捜査ができない条件のもとで、資金を誰がもらってどこに使ったかまで解明するのは事実上不可能だ。したがって疑惑の実体をできるだけ解明するためには送金部分に対する捜査が不可欠だ。
捜査で明らかになった内容をどこまで公開するかは、特検捜査後、与野党が政治力で調整すればよい。国益に著しい害を及ぼす事項なら、国民に了解を求めて公開を延ばすこともできるだろう。与野党は今日の会談で、そうした前提に基づいて協議を行い、特検制をめぐる論争を決着しなければならない。
第２の経済危機が現実に現れているのにもかかわらず、政界が引き続き特検論争にこだわるのは、より重要な民生にそっぽを向くことだ。昨日の党首会談が有益な成果を挙げるためには与野党の双方が民意に従って生産的合意を見出すという姿勢で協議に臨まなければならない。
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