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対北送金の特別検事制法案が可決 高健首相任命案も承認

対北送金の特別検事制法案が可決 高健首相任命案も承認

Posted February. 26, 2003 22:02,   

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国会は、26日午後4時50分頃に本会議を開き、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)への秘密送金事件について特別検事制(特検)法案を、与党民主党議員たちが欠席した中、野党ハンナラ党と自民連議員162人が参加して賛成158、反対1、棄権3人で可決した。また高建(コ・ゴン)首相候補に対する任命同意案も賛成多数で可決した。

特検制法案の表決では、ハンナラ党の金富謙(キム・ブギョム)議員が反対し、朴寛用(パク・クァンヨン)国会議長とハンナラ党の金洪信(キム・ホンシン)、金栄春(キム・ヨンチュン)議員は棄権した。

この日、国会を通った特検法は直ちに政府に送られ、15日内に大統領が拒否権を行使しなければ、政府が公布するようになっている。

国会は特検法案処理に先立ち、ハンナラ党が提出した議事日程変更の同意案を、討論なしに可決した。

今回、通過した特検法案は最初ハンナラ党が提出した原案の中で、名称が「対北裏取り引き事件」から、「対北秘密送金事件」に変わっており、捜査期間も180日から120日に短縮された。

大統領が拒否権を行使しない場合、同法案に従って3月初め、大韓弁護士協会の推薦を受けて特別検事が任命される。また、20日間の準備期間を経て、3月末頃から70日間の日程で、公式捜査に入ることになる。

この日、後になって特検法案の可決を聞いた民主党議員たちは、朴国会議長が特検法案の単独処理を放置したことに反発し、本会議が一時中断された。その後、与野党は在籍議員272人のうち246人が出席した中で高建首相候補の任命同意案を表決し、賛成163人、反対81人、棄権2人で可決した。

これに先だち、ハンナラ党と民主党は特検法案と総理承認について激しく対立したため、本会議が一時中断されるなど難航した。ハンナラ党は先に特検法案を処理することを、民主党は先に首相承認案を処理する方針を崩さなかった。



鄭然旭 jyw11@donga.com