韓国の国民は、経済的にも社会的にも満足していないが、新政権の経済政策に対しては期待していることが明らかになった。
東亜（トンア）日報が２２日、全国の成人１５４３人を対象に「国民体感指標調査」を行った結果、韓国社会が「暮らしやすい」と回答した人は３４．４％に止まり、６４．３％は「暮らしにくい」と答えている。２年前（０１年１月）に実施した「国民体感指標調査」の結果に比べると暮らしやすいという回答が１０ポイントほど増えたが、依然として不満の高い水準だ。
犯罪や治安などの面では「安全ではない」（７５．０％）との回答率で、医療サービス環境も「よくない」が６５．２％。さらに、レジャーや趣味生活を楽しめる環境も「整っていない」（５４．５％）と考える人が多かった。
機会に恵まれれば、他の国に移民を行きたいという人が１０人に４人（４０．７％）で多かった。彼らが移民に行きたい一番の理由は、「韓国の政治、社会にうんざりしたから」という回答（３６．２％）だった。
現在、自分の個人的な経済状況については３５．４％だけが「よい」と答え、６２．７％は「よくない」と答えた。しかし、６ヶ月以降の韓国の経済状況については「よくなるだろう」（３１．６％）という期待が、「悪くなるだろう」（２２．７％）という悲観的な見方より高かった。このような期待は盧武鉉（ノ・ムヒョン）新政権が、経済政策の樹立と運用を「うまくやるだろう」と期待する人が８０．４％にのぼっていることと関連があるものと解釈されている。
回答者たちは、新政権が最優先にすべき経済問題として「物価の安定」（３２．９％）と「雇用先作りと失業問題の解決」（２８．３％）、「貧富の差の解消」（１９．９％）の順にあげた。
この調査は、世論調査の専門機関であるコリア・リサーチセンター（ＫＲＣ）が、電話調査の方式で行い、標本の誤差は９５％で信頼水準で±２．５ポイント。詳しい資料は、インターネット東亜ドットコム（www.donga.com）の世論調査資料室で見ることができる。
sunny60@donga.com
About Dong-A Ilbo