金大中（キム・デジュン）大統領は北朝鮮への秘密送金事件と関連し、対国民談話を通じて「全ての責任は私が負います。国民の皆様に申し訳ありません」と謝罪した。しかし、何の責任をどのように負うつもりで、なぜ国民に申し訳ないというのかがまず明確でない。解明であれ謝罪であれ、真実が盛り込まれてこそ相手を説得できるのだ。残念ながら、金大統領の謝罪には真実性が欠けており、したがって国民を説得するには大いに不十分だったと言うしかない。
金大統領の解明と陪席者である林東源（イム・ドンウォン）氏、朴智元（パク・チウォン）氏の補足説明を総合してみれば、この政府が推進したすべての対北朝鮮政策は、私企業である「現代（ヒョンデ）」の対北朝鮮事業を支えることから出発したかのようにみえる。秘密送金は「現代」の事業のため国家情報院に手伝ってやるよう指示したことで、ひいては韓半島の南北首脳会談も、「現代」側が対北朝鮮事業に対する韓国政府の保障と協力を得るために北朝鮮側に打診して成されたというのだ。そうなら、金大中政府がその間、最大の成果だと自慢していた南北首脳会談の本質は、「現代事業の副産物」または、「現代の裏保証」に過ぎなかったということなのか。
事実関係に対する解明さえ誠意がない。現代が対北朝鮮事業の対価として北朝鮮に５億ドルを渡すことにしたと、遅ればせながら認める一方、明らかになった現代商船の２億ドル以外に、３億ドルの出所と伝えたかどうかに対しては何の説明もなかった。すでに知られた事実を認める線から脱しなかっただけに、真率な謝罪をしたとは言えない。
これで他律的真相解明の過程は不可避となった。国益と関わる公開に対する判断は、真相が明らかになった後にしても遅くない。処罰するかどうかも、真相解明とは別の問題だ。対北朝鮮関係の透明性の確保は、真の南北協力と平和共存のため必ず必要だ。それこそ国益のためだからだ。
与野党は真相解明に協力しなければならない。どちらも政略的なアプローチで国論分裂をあおいではいけない。与党側が「一方的国益論」に固執するなら、野党が主張する特別検事制を稼動させるしかない。早く決着をつけなければならない。
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