金首相、対北送金の捜査留保に否定的見解　民主党は非難

金首相、対北送金の捜査留保に否定的見解　民主党は非難. February. 12, 2003 22:30. by 朴成遠 swpark@donga.com. 金碩洙（キム・ソクス）首相が国会での対政府質問の答弁を通じて、金大中（キム・デジュン）大統領の「方針」にとらわれず、相次いで「所信発言」をし政界で論議が起きている。 金首相は対政府質問初日の１１日に、２２３５億ウォンの対北朝鮮秘密送金事件の処理に対し、「検察の捜査留保決定は間違っていると思う国民が多いようだ」と、野党ハンナラ党議員たちの批判論を納得するような発言をした。 金首相は１２日にも、対北朝鮮秘密送金行為の「統治行為」認定を最後まで拒否したまま、「検察捜査を通じてであれ、特別検事制を通じてであれ、国会での論議の結果にしたがい先に事実関係が解明された後で判断しなければならない」という立場を示し、与党民主党の議員たちから「どの政権の首相なのか」という非難を浴びた。 それに先立って金首相は５日、自身の名前で行った施政演説でも、「各種の南北協力事業の推進過程をより透明化させることで、対北朝鮮政策についての国民の同意を拡大させて行くための努力を強化する」と、保守路線に基づいた対北朝鮮交流観をうかがわせた。 これに対し、ハンナラ党の金映宣（キム・ヨンソン）議員は、「厳格な法理解釈にプライドをかけて公職生活をして来た最高裁判事出身であるだけに、政治論理による『統治行為』を認めることはできないはずだ」と肯定的に評価した。しかし、民主党では、「任期が終わりかけている政権末期だからそんな話もできるのではないか」と状況論を立てて、過小評価する向きもなくはない。 金首相もこのような論議を意識したためか１２日の対政府質問の答弁では、対北朝鮮送金関連者の「民族反逆」を云々するハンナラ党議員たちの質疑に、「確認されてない仮定を前提に、実定法を違反したかどうかを判断するのは適切でない」と反論するなど、野党側の主張に距離を置くような様子を見せた。