米格付け会社のムーディースが、韓国の信用格付け見通しを２段階も引き下げたという。実に胸の痛む話だ。先月、ムーディース評価団の訪韓後、韓国政府が「信用格付け見通しは現行通り維持されるだろう」と語ってから、わずか２０日。正反対の結果が出た衝撃はとても大きい。
ムーディースが「北朝鮮の核問題が悪化した場合、上向き調整よりは下向き調整の可能性が大きい」という立場を公式的に明らかにしたことは、格下げの主な原因が、北朝鮮の核問題にあったことを意味する。北朝鮮が国際原子力機関（ＩＡＥＡ）視察団の追放と核拡散禁止條約（ＮＰＴ）脱退宣言、寧辺（ヨンビョン）核施設の再稼動など一連の措置を通じて、過去より過激な様相を呈したというのが、ムーディースの評価だ。海外で韓半島の安保に対する不安感がどれほど深刻かを物語っている。
それに対して国内では、危機感があまりにも感じられない。４月までは調整しないといったムーディースが突然格付けに踏み切るほど、韓半島での安保と経済状況に大きな変化が生じているにもかかわらず、韓国政府の状況認識はどうだったのか振り返る必要がある。ムーディースが北朝鮮の核問題とローソク集会に対する韓国側の意見を聞いて帰った時、楽観的だと壮語した政府の根拠は一体どこにあったのか、呆れるばかりだ。
何よりも、今回の格付け見通し調整の影響で、即刻、非常事態に陥った経済が大問題だ。為替レートが急騰して株価の下落など金融市場が搖れている。北朝鮮の核問題は、韓国が独自に解決できることでない上に、米国の対イラク戦争の不安感が高まっている現状で、混乱が長期化することも有り得るという暗い見通しが多い。
経済的衝撃のあおりを最小限にとどめ、格下げられた信用を原状復帰させることが新しく発足する盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権の最大の課題である。盧次期大統領は、言論が経済低迷をかきたてる報道をしているという見方から脱して、経済状況が極めて厳しいことを認めなければならない。このような認識に基づいて、新政権は韓国経済の不確実さをとり除くのに最善をつくすべきだ。不確実さには様々な要因がある。
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