盧武鉉（ノ・ムヒョン）次期大統領側の核心的な人物たちが、１０日、一斉に、北朝鮮への秘密送金事件に関して、金大中（キム・デジュン）大統領自身の解明を強く促した。
だが、大統領府が直接解明を引き続き拒否している上に、野党ハンナラ党も「金大統領の解明と特別検事制（特検）の実施は別個の問題だ」と特別検事制発令の立場を固守しているため、同事件解決の糸口をめぐる葛藤は、さらに増幅されつつある。
ハンナラ党はまた、「特検を留保する代りに検察捜査を行おう」という与党一角の提案をはねのけた。
盧次期大統領の柳寅泰（ユ・インテ）大統領政務主席秘書官内定者は、１０日の記者とのインタビューで、「世論は特別検事制を求めているのに、大統領府は（事件の全貌を）公開するのは国益のためにならないと言っているのだから、じれったい思いだ」と言い、私見であるとしながら「今週中に、金大統領本人が、直接どうにかすべきだ」と述べた。
また、次期大統領の政治顧問である民主党の金元基（キム・ウォンギ）議員は、同日、ＫＢＳ、ＳＢＳのラジオ番組に出演し、「必要ならば、金大統領が、国会で同問題について直接証言するのも一つの方法だ」との意見を示した。
金議員は、「１次的に国会で当事者の率直な証言を行い、国会に機構を構成して審問する場を設けて真相究明をした後、捜査権を発動させることで与野党が合意すれば、特検であれ検察であれ捜査をするのが望ましい」とし、「まず政治的な解決模索、それから捜査に着手」という案を提示した。
また、同ラジオ番組で、大統領の司法処理問題に関する質問に対し、「原則的に実定法違反が明らかにされれば、司法処理すべきだ」と述べたが、その後、記者懇談会を開いて、「対北朝鮮秘密送金事件解決に関する議論が進められており、まだ調査もできていない段階で、処罰問題を議論するのは適切でない」と解明した。
次期大統領の側近である金相賢（キム・サンヒョン）顧問も、「金大統領が、在任中に事件の全貌を明らかにし、政治的・道義的に責任をとるべきことがあれば、責任をとって国民に謝罪してから、与野党が今後どうすべきかを議論しなければならない」と促した。
だが、大統領府の高位関係者は、「金大統領が現段階で話すべきことは何もない」と拒否する意志を明らかにした。
一方、ハンナラ党は、同日の最高委員会議で、今週中に単独でも国会の法制司法委員会を開き、係留中の特検法案を通過させた後、１７日に予定されている本会議で特検法を処理することで意見が一致した。
ハンナラ党の朴鍾熙（パク・チョンヒ）スポークスマンは、「金大統領の直接解明は、国民に対する政治的な謝罪でしかない」とし、「徹底した真相究明のための特検制を実施しなければならない」と述べた。
同事件と関連して、ハンナラ党は、事件の核心人物である朴智元（パク・チウォン）大統領秘書室長、林東源（イム・ドンウォン）大統領外交安保統一特補、金保鉉（キム・ボヒョン）国家情報院３次長、韓光玉（ハン・グァンオク）民主党最高委員、鄭夢憲（チョン・モンホン）現代峨山（ヒョンデアサン）会長、李益治（イ・イクチ）元現代証券会長に対する出国禁止要請書をソウル地検に提出した。
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