与党、「特検」留保前提に検察捜査を提案　対北送金事件

与党、「特検」留保前提に検察捜査を提案　対北送金事件. February. 09, 2003 22:32. by 朴成遠　金正勳 swpark@donga.com jnghn@donga.com. 与党民主党の幹部が最近、野党ハンナラ党側に、対朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）秘密送金事件と関連した「特別検察官（特検）制」導入を留保することを前提に、検察捜査を受け入れる案を提案したという。 このため、ハンナラ党の特検制推進に対立して「国会での解決」を主張してきた与党の方針が変わったのではないかという観測が出ている。 ハンナラ党の李揆沢（イ・ギュテク）院内総務は、９日の記者懇談会で「与党の相当な実力者である中堅幹部が６日の昼に連絡してきたので会った。盧武鉉（ノ・ムヒョン）次期大統領陣営の人物であるこの人は、「検察が捜査留保の立場を明らかにしたが、再び捜査をすれば『特検制』を留保することができるのか、と聞いてきた」と明らかにした。 李総務氏は「与党は、『特検制』を推進すれば、南北関係や外交的な問題が出てくる可能性があることを憂慮し、検察捜査を受け入れる方向で結論を出したようだ。私は検察の捜査が始まれば、『特検制』を一応留保にすることはできるが、検察捜査がうまくいかない場合は、国政調査や『特検制』を推進するしかないと返事した」と紹介した。 しかし、与党の検察捜査の見直しは、すでに金大中（キム・デジュン）大統領と盧次期大統領の「政治的解決」の立場を表明し、これを受けた検察が捜査留保の方針を打ち出した後に出たもので、実現できるかは不透明だ。 特にハンナラ党側は、院内多数党であるハンナラ党が「特検制」を貫く方針を明らかにした中で、与党が再び検察捜査案を持ち出したのは「特検制」を避けるためではないかという疑問を抱いている。 ハンナラ党の朴鍾煕（パク・ジョンヒ）スポークスマンは、李総務の発言に対して「党としてはまだ与党から公式提案を受けていない状態だ」と、愼重な立場を示した。 盧次期大統領側の李洛淵（イ・ナギョン）スポークスマンも、「こうした提案について知らない上に、次期大統領とも無縁の問題だ。政治的、外交的な面を考えて、検察が捜査留保の決断を下したことについて、政界がまたこれを覆すことは望ましくない」との否定的見解を明らかにした。