野党ハンナラ党の朴熺太（パク・ヒテ）代表権限代行は７日、北朝鮮への秘密送金事件について、「この問題は犯罪の性格を持つため、国会で解決することはできない。特別検察官を任命すべきだ」と述べ、「大統領が真実を明らかにし謝罪するのと、特別検察官が真実を解明するのとは、別の問題だ」との見解を示した。また、朴代行はこの日開かれた幹部会議で、「重要な問題であるため、（大統領が）先に国民に真実を述べ謝罪した後、国会で報告する形を取った方がよい」との考えを示した。
さらに、朴代行はラジオ放送とのインタビューで、「大統領としての政治的、道義的問題と、現行法を１０項目以上違反するという犯罪事件とは、区別する必要がある。大統領が真実を明らかにしても、特別検察官制は導入されるべきだ」と述べ、国会での非公開証言を通じて政治的に解決しようという、与党の提案を拒否した。
ハンナラ党の金栄馹（キム・ヨンイル）事務総長も「盧武鉉（ノ・ムヒョン）次期大統領は、当選後、徹底的な捜査を行うと約束した。それが、今になって、大統領府や現代（ヒョンデ）、北朝鮮と口裏を合わせしようとしており、その思惑を疑わずにはいられない。盧次期大統領は初心に戻り、特別検察官制の導入を受け入れるべきだ」と主張した。
一方、ハンナラ党と民主党は同日、国会で総務会談を開き、特別検察官の導入問題に関する議論を続けたが、導入を主張するハンナラ党と、代わりに国会での非公開証言を主張する民主党の意見が対立し、合意には至らなかった。同日から総務会談に参加した自民連の金学元（キム・ハクウォン）総務は、特別検察官の導入を主張するハンナラ党に同調した。
民主党の鄭均桓（チョン・ギュンファン）総務は、「現代の口座を追跡すると、現代が倒産する」としたうえで、「南北関係には特殊性がある。それに、不正事件でないのだから、国会が当事者を呼び出して、常任委員会で具体的に答弁するようにすればよい」と述べた。
しかし、ハンナラ党の李揆澤（イ・ギュテク）総務は、「今回の事件は、南北関係が正常な関係ではなく、カネで取引された関係ということを立証している。これまで偽証を続けてきた当事者らが常任委員会で証言するからといって、それを信じることができるかどうか。現代が倒産するという主張は、野党に対する脅しにすぎない」と反駁した。
ハンナラ党は、民主党が特別検察官の導入に反対の姿勢を崩さない場合、１７日と２５日の本会議で単独でも関連法案を可決させるとしている。
鄭然旭 jyw11@donga.com
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