現代（ヒョンデ）商船の、北朝鮮への秘密送金問題の真相解明をめぐって繰り広げられている政界の議論はまとまりつつあるが、その交渉は足踏み状態となっている。
国会での関連者の非公開証言、金大中（キム・デジュン）大統領の謝罪、特別検察官制度の導入など、解決策はすでに出ているものの、与野党間のアプローチの仕方が異なるからだ。
しかし、民主党としては「特別検察官は絶対だめ」と言い切る必要性がない。また、ハンナラ党としても特別検察官を導入しようと急ぐ必要性もない。本当に必要なら、手順に従って３つとも行えば良いからだ。
すべての疑惑は真相解明が優先であり、善し悪しを論じるのはその次の問題なのだから、真相解明の観点から先に関連者の証言を聞くのも悪くはないだろう。また、特別検察官も役に立つだろう。もちろん証言は、真実が前提にならなければならない。言い訳がましい証言は、むしろ疑惑を膨らませるだけだからだ。
ただ、関連者の非公開証言には二つの技術的な問題がある。証言の真偽を見分ける手段がないということと、証言を直接聞くことができない国民を納得させることだ。幸い政界の納得できる証言が行われれば、立証は要らない。この場合、国民を説得させるのは政界の仕事だからだ。
しかし、逆の場合、真相解明のための強制的な手続きは避けられない。これも国会に決定権があるため多数党のハンナラ党が希望すれば、いくらでも特別検察官制度を導入することができる。そして、捜査の結果によっては、関連者に政治的責任以上の法的責任を問うことになるかもしれない。
よく考えてみれば、それほど難しいことではないにもかかわらず、与野党の交渉が難航しているのは、長年続いている相互不信が原因になっているようだ。野党は与党が疑惑をうやむやにしようとしていると疑い、与党は野党が必要以上に政治ショーをしていると疑っている。政界は未だに、国民の鋭い分別力を知らないようだ。与野党が対北朝鮮送金の真相解明ということだけを考えれば、交渉は意外と簡単にまとまるかもしれない。
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