趙淳容（チョ・スンヨン）大統領政務首席秘書官は、「（対北朝鮮秘密）送金の内訳をすべて公開すると、現代（ヒョンデ）が倒産し、南北関係が損なわれる」と話した。そのため、大統領府が公開するわけにもいかず、野党が求める「独立検察官」制度も受け入れることができないというわけだ。しかし、我々は、それが理由なら、なおさら対北朝鮮秘密送金の真相をすべて明らかにすべきだと主張する。
送金の内訳を公表すると現代が倒産するということは、現政権の庇護を受けてきた現代が、これまで北朝鮮との取引で、違法な行為をしてきたということになるのではないか。さらに、逆に言うと、現代を倒産させないためには、今後も違法な行為を黙過するしかないということになる。
誰にも納得のできない言い訳がましい詭弁だ。ところが、金大中（キム・デジュン）大統領は、「反国家団体の北朝鮮を相手にするのは、超法規的なことである」と、理屈に合わない論理を合理化している。現代のやったことは超法規的なことであるため、これ以上知る必要もなければ、探ろうとしてもいけないということだ。名分は「国益のため」だ。しかし、現代の系列会社が相次いで秘密裏に北朝鮮に巨額を送金したという疑惑が具体化されているにもかかわらず、これを隠すことが国益になると信じる国民は一人もいないだろう。
北朝鮮を「反国家団体」と言うのも、対北朝鮮秘密送金の真相を隠そうとしているとしか思えない。もちろん、現行法上、北朝鮮は反国家団体だ。しかし、金大中政権は、過去５年間、一度も北朝鮮を反国家団体と呼んだことがない。むしろ、南北の「特殊な関係」を理由に、実定法の規定を、事実上、死文化した。法の論理は無視して、太陽（包容）政策には「特殊な関係」を適用し、秘密送金疑惑には「反国家団体」を適用すると言うのは、「統治行為」の一貫性にも反する。
改めて主張する。金大統領は、対北朝鮮秘密送金の真相を国民に対して率直に話すべきだ。そうしてこそ、現在の歪んだ南北関係を正常化し、真の意味での南北協力の新しい秩序をつくることができる。それが、国益のためでもある。
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