金大中（キム・デジュン）大統領が、現代（ヒョンデ）商船の北朝鮮に対する２２３５億ウォン送金問題について、盧武鉉（ノ・ムヒョン）次期大統領や与野党による直接解明の要求を正面から拒否しているため、この問題が政界の台風の目になる様相を呈してきた。
金大統領は５日午後、統一外交安保分野の長官会議を主宰した席で「平和のために、未来のために、さらに現実的には反国家団体との接触という点を勘案するに、すべてのことを公開するのは、国益にも南北関係にも役に立たない」と述べた。
引き続き「東西ドイツの例で分かるように、共産圏との取り引きにおいては公開できないことが多い。現在、我々は法的に反国家団体である北朝鮮と接触している。公開できないことも多く、法を超えて処理することも多い」と、このように明らかにした。
また、金大統領は「韓国の企業がすでに確保した権利のためにも、反国家団体である北朝鮮を相手にする、法を超えた問題だということを勘案して、我々の法の物差しで判断するのは適切ではないと判断した」とし、「司法処理反対の立場」を重ねて明らかにした。
これに先立ち、盧次期大統領の柳寅泰（ユ・インテ）大統領政務首席秘書官内定者は、記者たちに対して「大統領と関連当事者らが国民と野党に対して、真相を明らかにする努力を倍増しなければならない。大統領が『他の人は脇役に過ぎず、すべての責任は私にある。国益のための選択だった』と話した方が、国民情緒からみて良いのではないか」と、金大統領の直接解明の必要性を強調した。
柳内定者は「大統領が野党と会って「すまない」という話をしなければならないのに、今は「成すべきことをしたので理解してほしい」という立場のようだ。真心を込めてハンナラ党の愛国心に訴えなければならないのに、まったくそうでないのが残念だ」と、青瓦台のぬるま湯的な取り組みに不満を現わした。
文喜相（ムン・ヒサン）大統領秘書室長内定者も「大統領の直接解明は一種の『政治的解決』だ。与野党の合意による終了手順ならできないこともない。そうして与野党の合意で真相を解明し、一括処理するのが最も理想的だ」と話した。引き続き、文同内定者は「朴某（朴智元大統領秘書室長）、林某（林東源大統領外交安保統一特補）が国会に出て説明しなければならない問題だ」とし「それさえうまくいけば、あえて特別検事制（特検）まで導入しなくてもいいのではないか」と指摘した。
一方、ハンナラ党は金大統領の謝罪とは別に、特検は必ず実施されなければならないという立場を貫いている。朴熺太（パク・ヒテ）代表権限代行は「大統領が国会に出て真相を明らかにし、国民に隠してきたことに対して謝罪しなければならない。しかし、明白な犯罪行為であるため、特検制導入は絶対に必要だ」と主張した。
李揆沢（イ・ギュテク）院内総務も「大統領の解明と特検はまったく別の問題だ。大統領が真相を解明しても、特検は導入しなければならない。民主党はすでに特検法案を国会に提出しており、今月中に処理する」と話した。
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