野党、対北秘密送金捜査で特別検事を推進

野党、対北秘密送金捜査で特別検事を推進. February. 04, 2003 22:29. by 鄭然旭　鄭用𨛗 jyw11@donga.com yongari@donga.com. 野党ハンナラ党は、検察が北朝鮮への２２３５億ウォンの秘密送金疑惑事件に対し捜査を留保すると決定したことを受けて４日、事件の真相解明のため、特別検事（特検）任命に関する法律案を国会に提出した。 これに対して、与党民主党は５日、議員総会を開き対応戦略を討議する計画だが、党内の新主流議員らを中心に特検を受けなければならないという声が高まっている。自民連でも国会の本会議表決の際にハンナラ党に同調する意思を表明し、「特検制」実施の可能性が高くなっている。 ハンナラ党は、この法案を１７日に予定されている国会本会議で成立させる方針だ。ハンナラ党と民主党は５日、総務会談を開き折衝をはかる予定だが、「特検制」実施の如何と、実施する場合の捜査対象の範囲をめぐって異見を見せているため、難航が予想される。 ハンナラ党はこの日、国会に提出した特検法案で、捜査対象と関連し△００年６月１５日の現代（ヒョンデ）商船による対北朝鮮４０００億ウォン秘密送金疑惑△李益治（イ・イクチ）前現代証券会長が現代系列会社から集めた５億５０００万ドルの対北朝鮮送金疑惑△００年７〜１０月、現代電子の英国・スコットランド半導体工場の売却代金など１億５０００万ドルの対北朝鮮送金疑惑△大統領府、国家情報院、金融監督院が関わった不正事件、と明記した。 同党の金栄馹（キム・ヨンイル）事務総長はこの日、主要党幹部懇談会で「金大中（キム・デジュン）大統領の『統治行為』発言に引き続き、盧武鉉（ノ・ムヒョン）次期大統領側が『政治的解決』を主張した。これに対して応える形で検察が捜査留保方針を明らかにした。真相解明のためには特検制導入が不可避だ」と話した。 李揆沢（イ・ギュテク）院内総務は、国会で記者団に対して「民主党政権が００年の南北首脳会談を前後に、北朝鮮と裏取引した資金規模は１０億ドルに上ると推定される」と主張した。 ハンナラ党の「対北朝鮮との裏取引真相調査特別委員会」はこの日、全体会議を開いて北朝鮮との裏取引疑惑の核心人物である朴智元（パク・ジウォン）大統領秘書室長と林東源（イム・ドンウォン）大統領外交安保統一特別補佐官、金保鉉（キム・ボヒョン）国家情報院３次長を近く検察に告発することを決めた。 文喜相（ムン・ヒサン）次期大統領秘書室長は、記者懇談会で「最も望ましく理想的なのは（国政調査や特検を）しないで解決することだ」と前提した後、「特検はいけないと話したことはないが、国会で決まれば特検制を受け入れざるを得ない」と話した。 民主党の李相洙（イ・サンス）事務総長は、「まず国会で与野党の総務がうまく解決策を見出し、大統領府も知っていることがあれば『結んだ者が解く』という姿勢で明らかにするのが妥当だ」と話した。しかし「そうならない場合は、政争化する可能性のある国政調査よりは検察捜査が、検察捜査よりは特検捜査が望ましい」という見解を明らかにした。 一方、韓和甲（ハン・ファガブ）代表はこの日、あるラジオ放送とのインタビューで「特検制導入については愼重に取り組まなければならない」と話した。