現代（ヒョンデ）商船が２２３５億ウォンにのぼる資金を秘密裏に朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）に送金したとされる疑惑について、検察が捜査を留保するとの決定を下したのと関連し、検察一角から批判と自嘲の声が出ている。こうした決定について、はなはだしきことに与党民主党と大統領業務引き継ぎ委員会側からも誤った決定という批判の声が出ており、法曹界と市民団体も４日、捜査留保の撤回を促す声明を発表した。
▲黙殺された捜査チームの建議〓この事件への捜査を準備してきたソウル地検・刑事第９部の捜査チームは、最終方針が決定される前まで、本格的な捜査への着手を首脳部に強く建議していた。捜査チームは先月２３日と２４日、現代峨山（ヒョンデ・アサン）理事会の鄭夢憲（チョン・モンホン）会長など主要関係者１２人に対し、突然に出国禁止の措置を取るなど捜査への意向を強く示してきた。
捜査チームはまた２日、柳昌宗（ユ・チャンジョン）ソウル地検長と３日、金珏泳（キム・カクヨン）検察総長など首脳部に対する報告の際も、捜査を始めたいとの意向を伝えた。
ソウル地検のある中堅検事は「検察が政治的な考慮と判断をする機関でないだけに、捕捉された犯罪行為の手掛かりを中心に捜査を行わなければならないとの意見を提起したが、結果的に受け入れられていない」と話した。
▲捜査留保発表以降の検察内部による反応〓多数の検事たちが「今回も検察が原則を見捨てて、政治的な選択を選んだ」と批判の意を示した。
ソウル支庁のある若手検事は「これまで分かった事実だけで考えても、検察が捜査を行おうとすれば十分行える状況だった」とし、「捜査留保の理由に提示された諸根拠が、国民には見苦しい弁解に思われそうで気掛りだ」との懸念を示した。
一方、「現実を無視できない状況で、検察首脳部が困難であった決定を下したことに共感を示したい」との反応を見せる検事たちも多かった。
▲民主党と業務引継ぎ委員会の批判の声〓民主党の咸承煕（ハム・スンヒ）議員は「検察が当然行うべき義務を放棄し、政界の機嫌取りに没頭している」と述べて、「検察が捜査を行えば違法事項だけを糾明すればいいが、特別検事の導入で捜査を行えばややこしい政策決定の過程まで公開され、韓国と北朝鮮の南北関係や、米朝関係を混迷状況に陥らせる素地がある」との見方を示した。
業務引き継ぎ委員会では、「業務引き継ぎ委で話し合うべき事項でない」と黙認する雰囲気が主流を成したが、一角では「検察が同問題をあまりにも政治的な定規で判断しており、特検制を通じて糾明したいとの政界の態度も理解しがたい」という批判の声もあった。
▲市民団体・学界の批判世論〓弁護士協会は、４日に発表した声明で「現代商船に実定法を違反した容疑があり、国民的な疑惑が広がっているにもかかわらず、検察が捜査を留保することを決めたのは、捜査機関の本然の義務を放棄したもの」とし、「検察が北朝鮮への送金を行った関連者、資金の出処、金額、支給ルート、送金目的などを徹底的に糾明し、独立性を確保することを促したい」との立場を表明した。
市民団体の参与連帯・常任執行委員長の朴元淳（パク・ウォンスン）弁護士は、「検察庁法や刑事訴訟法のどこにも『捜査保留』というものはない」とし、「いかなる場合にも、真相自体は判明されるべきであり、検察はこれによって起訴猶予や不起訴の処分を取ればいい」と話した。
ソウル大法科学部の安京煥（アン・ギョンファン）学部長は、「検察が政治的に独立されていないとの限界を認めたゆえにそうした決定を下したようだ」と話し、「しかし、真実糾明はいずれ誰かがしなければならないもの」との考えを示した。
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