金大中（キム・デジュン）大統領は、現代（ヒョンデ）商船の北朝鮮への秘密送金問題に関し、「資金が南北経済協力事業に使われたなら」という前提で、司法審査は適切ではないと話した。問題となっている２億ドル（約２２３５億ウォン）を北朝鮮に支援したとしても、その資金がこれからの南北関係の発展や国の将来の利益に役に立つとすれば、知らないふりをしても構わないということだ。
しかし、現在、国民は北朝鮮に秘密送金された２億ドルが、本当に南北の経済協力のためなのか、それとも他の無駄な用途に使われたか分からない。検察は捜査を通じてこの点を明確にすべきだった。しかし、検察は結局、金大統領と、同大統領の立場を考慮したような盧武鉉（ノ・ムヒョン）次期大統領の「まず国会で解決」と言う方針に従って、捜査を留保することにした。
そうであれば、今度は金大統領が「国会での解決」以前に、北朝鮮への秘密送金の真相を明らかにするのが先ではないか。それは国政の最高責任者として国民に対する道理でもある。
疑惑の核心は大きく２つに分けられる。まず、２億ドルの用途は何か。そして２番目は、送金事実をどのようにしてこれまで隠してきたのかという点だ。現代と北朝鮮側は口裏を合わせたように、２億ドルすべて経済協力のための資金だと主張しているが、その根拠がはっきりしない。そのため、「南北首脳会談のための裏資金」という疑惑が、「ノーベル平和賞の工作説」にまで拡大している。金大統領がノーベル平和賞を受けるために北朝鮮に裏資金を与えて、南北首脳会談を急いで成功させたという「説」は、その真偽はさておいて、国際的に国と国民の体面を大きく傷つけることになる。
同時に、秘密送金された莫大な資金が、北朝鮮の核開発などに使われた可能性も、国際的に敏感な問題になり得る。したがって金大統領は、北朝鮮への秘密送金の真相を国民が納得できるよう、率直に明らかにすることで、内外の憂慮を払拭させなければならない。これは金大統領が国と国民にすべき「最後の義務」ではないか。「国会での解決」はその次で良い。金大統領の早い決断をもとめる。
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