盧次期大統領、対北送金の検察捜査に事実上反対

盧次期大統領、対北送金の検察捜査に事実上反対. February. 03, 2003 22:19. by 朴成遠　崔永海 swpark@donga.com yhchoi65@donga.com. 盧武鉉（ノ・ムヒョン）次期大統領は３日、現代（ヒョンデ）商船の北朝鮮に対する２２３５億ウォンの秘密送金疑惑の解決策として、「与野党の合意」による真相解明を主張し、政治的解決を呼びかけたが、ハンナラ党は、検察の捜査を再三要求しているなど、この問題の処理をめぐる与野党の対立が激化している。 盧次期大統領は、政権引き継ぎ委員会の全体会議で、北朝鮮への秘密送金疑惑に関して、「真相は明らかにしなければならないが、外交への影響と国益を考えて、真相究明の主体と手続きの範囲などについては、国会が判断した方が良い」と述べた。 これに対して、李洛淵（イ・ナギョン）次期大統領スポークスマンは２日、「文喜相（ムン・ヒサン）大統領秘書室長内定者が『与野党が国会で政治的に解決しなければならない』と主張したのも、与野党の合意に基づいた解決を意味する」と説明した。 盧次期大統領のこうした態度は「政治的な考慮を抜きにして、検察が原則に沿って捜査しなければならない」という従来の立場と異なるもので、論争が予想される。 特に、盧次期大統領の態度の変化は、先月３０日の監査院の特別監査発表直後、金大中（キム・デジュン）大統領がこの問題について「司法的審査の対象とするのは適切ではない」と発言した後に出たもので、事実上、検察捜査に反対する意味に解釈される。 これについて、文秘書室長内定者は、この日の記者懇談会で、「国益に深刻な影響を与える問題については、青瓦台（チョンワデ、大統領府）が長官らとともに主導的に解決しなければならない」として、青瓦台側が真相公開に積極的に臨むべきだ、と要請した。 柳寅泰（ユ・インテ）政務首席秘書官内定者も、「一応国会で、関連当事者がハンナラ党を説得して、国会の処分を待つのが望ましい」と主張した。 これに対して、ハンナラ党は、金大統領−盧次期大統領側−北朝鮮政府間で事前協議を通じて、北朝鮮への秘密送金疑惑事件を隠蔽（いんぺい）しようとする兆しがみられると主張した。直ちに検察捜査が行われない場合、国会の国政調査と特別検査制導入を強行するという態度を明確にした。 李揆沢（イ・ギュテク）総務は、「北朝鮮に対する４０００億ウォン支援が統治行為なのかどうかを判断するためにも、検察が捜査に乗り出さなければならない。検察が捜査をあきらめる場合、検察総長に対する弾劾訴追が不可避で、国政調査と聴聞会が開かれれば、金大統領も証人や参考人として出席しなければならない」と話した。