盧武鉉（ノ・ムヒョン）次期大統領が、現代（ヒョンデ）商船の対北朝鮮送金問題について３の原則を発表したが、なにをどうしようというのか依然として曖昧だ。真相は究明しなければならないが、「国益を考慮すべきだ」とした発言については相反した２つの解釈が可能だ。「真相解明の主体と手続きの範囲は国会が判断するのが良い」と述べたのは、すでに検察に渡されたボールを再び国会に投げ返した印象を受ける。
盧次期大統領の悩みを考慮するとしても、３原則には議論の素地が多い。「政治的に解決すべき」「民族の利益になる方向に解決すべき」「すべての可能性に備えて慎重な接近が必要だ」という側近らの主張に比べ、進展したものはそれほどない。
与党関係者の発言がゆれている理由は簡単だ。原則を話しながらも、それと相反する前提や条件を付けており、全貌が判明していないにもかかわらず、前もってその影響と効果を先に懸念しているからだ。与党関係者が焦る理由も自明だ。この問題と関連した司法的な判断だけは避けたいとしているからだ。
そのため、次のような明白な理屈さえ忘れたり、それに背を向けようとしているようだ。第一、疑惑の拡大によって国民世論が分裂すること以上に、国益を阻害するものはあり得ない。第二に、捜査の主体や手続きは国益と関係ないもので、検察が捜査すべきかどうかについてまで国会が判断するべきことではない。第三に、真相を知らないままでは、法の問題なのか政治問題なのか分かるすべがない。第四に、情状酌量も真相解明も、今後の世論に従わなければならない。
検察もそうだ。実態を把握する前に、適用すべき法規や司法処理の対象を正すのでは、順番が違っっている。検察は、捜査機関であって疑惑解明機関ではないとして「検察の哲学」を掲げるのも「疑惑ある所に不正と不法あり」との経験則と相反する。真相究明の方法を国会に任せたことだけでもプライドが傷付けられたはずの検察が、それでもあれこれと様子をうかがっているようでは情けない。
検察は、一切の政治的な考慮をせず、すぐに捜査を開始し、公明正大に疑惑を究明しなければならない。与党も検察もこれ以上戸惑っていては、さらに大きいな「災い」を自ら招かざるを得なくなるであろう。
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