Go to contents

次期政権陣営、対北巨額支援問題の「政治解決」主張 野党は反発

次期政権陣営、対北巨額支援問題の「政治解決」主張 野党は反発

Posted February. 02, 2003 22:17,   

한국어

現代(ヒョンデ)商船の北朝鮮に対する2235億ウォン送金問題の処理をめぐって、野党ハンナラ党が2日、徹底した真相解明と責任者の処罰を要求したのに対し、盧武鉉(ノ・ムヒョン)次期大統領の文喜相(ムン・ヒサン)大統領秘書室長内定者は、政治的解決を主張し、与野党が立場の相違を見せている。

このため、金大中(キム・デジュン)大統領が「(この問題を)司法審査の対象とするのは適切ではない」という立場を明らかにしたにもかかわらず、北朝鮮への送金問題に対する検察の捜査と処罰をめぐって政界内で論戦が繰り広げられそうだ。

ハンナラ党の徐清源(ソ・チョンウォン)代表は、この日、米国訪問に先立ち、仁川(インチョン)国際空港で記者団に対して「天文学的規模の北朝鮮との裏取引は、国の根本を搖るがす事件であり、その処理に政治的考慮はあり得ない。厳正な捜査を通じて真実を明らかにしなければならない」と話した。

また、徐同代表は「捜査の結果、国の紀綱を乱すなど、犯罪の疑いがあれば、金大統領は、退陣など直接責任を負わなければならない。ハンナラ党は、国家守護のレベルで、特別検査制の導入と国会の国政調査を通じて、真実を明らかにしていく」と付け加えた。

一方、文秘書室長内定者は、この日、政権引き継ぎ委員会事務所で記者懇談会を行い、「北朝鮮に送金されたという本質的なことが明らかにされたことで、検察が判断すべき線は超えた。(責任と処罰問題は)国会で国民的合意に基づいて与野党が政治的に解決しなければならない」として、「政治的解決」を主張した。

また「国民的疑惑は解消されなければならない」と前提した後、「この問題がこれから南北関係に及ぼす影響を考えなければならない。特に、北朝鮮の核問題という敏感な懸案がある状況で、国益に深刻な影響をもたらしてはならない」と話した。

引き続き、文秘書室長内定者は「国会で国政調査と特別検事制導入について合議することもできるが、よりハイレベルの合議が必要だ。政界がこれから、統一、外交、安保、国防問題をどう扱うか、合意を見出さなければならない」として、ハンナラ党と対話する意思があることを示した。

与党民主党の韓和甲(ハン・ファガプ)代表も「与・野党間の政治的決断が必要とされる問題だ。理性的な判断と解決が必要であり、国益の次元でアプローチする成熟さが求められる」という立場を明らかにした。

しかし、文秘書室長内定者の「政治的解決」提案に対して、ハンナラ党の朴熺太(パク・ヒテ)代表権限代行は「犯罪的手法の介入した疑惑事件に対し、検察を外して『政界が解決しよう』というのでは、何にもならない」と跳ね返し、「盧次期大統領も明確な立場を明らかにしなければならない」と求めた。

ハンナラ党は4日、議員総会を開き、国政調査と特検制を貫く案を論議し、党内に「民主党政権と北朝鮮との裏取引をめぐる真相調査特別委員会」を構成し、独自の真相調査を行う方針だ。



朴成遠 鄭用𨛗 swpark@donga.com yongari@donga.com