疑惑は解明され、秘密は明かされるものなのだろうか。与党幹部が、「現代（ヒョンデ）商船が、００年６月１５日の南北首脳会談の直前に、国家情報院（国情院）の助けを受け、２２３５億ウォンを北朝鮮に送金した」という「メガトン級の秘密」を暴露した。数カ月間、国民の関心を集めた疑惑が、ついに解明されたという安堵感を覚えるには、あまりにも衝撃が大きい。現政権が最大の治績と誇る南北間の対話や事業が「陰湿な取引」によるもの、という告白にほかならない。監査院の監査に続き、検察が近く本格的な捜査に乗り出すという。しかし、検察の捜査だけに頼るには、あまりにも問題が大きすぎる。国情院が現代商船の巨額の送金に関与した当時の院長は、現在、大統領統一外交安保特別補佐官の林東源（イム・ドンウォン）氏だった。このような人物が、実務面で南北対話を主導しており、首脳会談の前に金が渡ったために、「首脳会談取引説」が取りざたされるわけだ。
林氏と国情院関係者、そして現代峨山理事会の鄭夢憲（チョン・モンホン）会長は、即刻、真実を明らかにすべきだ。そして、金大中（キム・デジュン）大統領も送金の事実を知っていたのか、送金が首脳会談に影響を及ぼしたのか、などについても明らかにすべきだ。政府や現代がこのまま口を閉ざすなら、もっと大きな不幸を招くことになるだろう。
政権交代を控えた微妙な時期に、権力の内部から重大な秘密が漏れた背景も軽視すべきではない。そうでなくても、２週間前、大統領秘書室長に内定した文喜相（ムン・ヒサン）議員は、「北朝鮮に対する４０００億ウォン支援疑惑」について、「現政権が疑惑を解明しなければならない」という問題発言をした。盧武鉉（ノ・ムヒョン）次期大統領と現政権がぐるになって事件をうやむやにし、現代にだけ責任を負わせようとしているのではないか。
南北首脳会談を金で買収したのが事実なら、これは国の基盤も揺るがしかねない深刻な問題だ。政略的理由から、現政権と次期政権が適当に扱い、責任を回避する問題ではない。もし、北朝鮮を金で買収したことが確認されれば、対北朝鮮政策も全面的に見直すべきだ。
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