現代（ヒョンデ）商船が産業（サンオッブ）銀行から融資を受けた４０００億ウォンを朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）に送金したとされる疑惑と関連し、当時融資を決めた朴相培（パク・サンベ、５８）産業銀行副総裁は１８日、「政界は４０００億ウォンがどこへ行ったのか知っているはずであり、政界は現在ゲームを繰り広げている」との考えを示した。
朴副総裁は００年６月、産業銀行が現代商船への４０００億ウォンの融資を行うとき、専決で決裁した役員（当時取締役）だ。
朴氏はこの日、江原道原州市（カンウォンド・ウォンジュシ）のコンドミニアムで行われた産業銀行のセミナーで記者らに会い「口座を追跡すれば、金が最終的にどこに流れ込んだのかを突き止めるのには１カ月もかからない」とし、「私にも４０００億ウォンの行き先についての心証はあるが、銀行員が話すべきかどうか判断できない」と話した。
また「たとえ４０００億ウォンが北朝鮮へ渡されたとしても、それを追跡し糾明するのが、誰のためになるだろうか」と反問したうえで「国益の面でためにならない思う」と加えた。
監査院の監査と関連し、朴氏は「去年の暮れ、監査院が産業銀行に対する監査を行ったが（融資が行われた）金の行き先については調査を行わなかった」と話した。
朴氏は、金大中（キム・デジュン）政権がスタートした９８年、産銀の取締役に選任されており、現代への大規模な融資が行われた後、０１年には副総裁に昇進している。朴氏は、現代への融資が行われた当時の李起浩（イ・ギホ）大統領経済首席秘書官とは、高校（光州一高）と大学（ソウル大商学部）の同期だ。
朴副総裁はこの日、強いトーンで「産銀は流動性危機に陥った現代商船に金を融資し、融資した金をすべて返済してもらっただけ」とし、４０００億ウォン疑惑に産銀が関わっているとされる見方を一蹴した。
とりわけ「当時、現代商船が倒れると、（現代商船への保証を行った）現代自動車、現代重工業はもちろん、原油輸送関連の保証を行った石油公社まで非常にむずかしい状況に陥ったはずだ」とし、「われわれ（産銀）はこうした点を考えなければならなかった」と強調した。
一方、鄭健溶（チョン・ゴンヨン）産銀総裁は「監査院は産業銀行への監査結果を、今月中に監査委員会を開き発表するものと聞いている」と述べた。
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