イタリアのマフィアが「ゴミ」にまで手をつけている。
米経済週刊誌ビジネスウィークは、欧州版最新号（２７日付）で、不十分な法律と非効率的な監督という弱点につけこんで、環境犯罪にまで手をつけたマフィアのために、イタリア全域が毒劇物処理場になってしまった、と伝えた。毒性産業廃棄物事業が、イタリア「エコ・マフィア」にとって金になる木となっている。
イタリア中部の小さな村のある農民が、９９年春、肥料を買いに小売店に行った。店員に新しい肥料をすすめられ、とりあえず５５０ｋｇを無料で使ってみることにした。農民は、肥料に見せかけた毒性廃棄物を、小麦とトウモロコシの上にばらまいた。
検察は、肥料を装った廃棄物を販売してきた疑いで、ゴミ処理会社のエコウェルデ社のオーナーを起訴した。しかし、同社の弁護士側は「証拠が無い」と主張しているため、裁判は容易ではなさそうだ。さらに悪いことに、廃棄物処理を依頼した顧客は証言をしようとしていない。
このように、イタリアのゴミ処理会社の約３０％は、マフィアと関わりがあると推定される。
運搬費を除くと、あまり費用がかからないため、収入はそのまま利益として残る。不法廃棄物事業の年間市場規模推定値は、何と７０億ドル。
合法的に毒性廃棄物を処理するためには、１ｋｇ当たり１ドルかかるが、エコ・マフィアは１０分の１の価格で処理してくれる。このような状態が続けば、合法的なゴミ処理会社は連鎖倒産することになる。
昨年１０月現在、イタリア全国に約４０００の不法廃棄場があり、このうち７０５ヵ所には猛毒性物質が捨てられたという。
マフィアの報復を恐れて、届け出や調査もきちんと行われていない。一部の自治体は、マフィアにわいろを受け取ったりもしている。
９５年、イタリア北西地方のある農民は、自治体に苦情を訴えても効果がなかったため、みずから地質調査を行った。その結果、重金属とダイオキシンの数値が基準値をはるかに上回っていた。彼は、脅迫に苦しめられ、銃で撃たれて入院したりもした。８０年代から、マフィアは、この地域に毒劇物を廃棄し、一日平均５０万ドルの収入を上げたことが明らかになった。現在、この地域は「環境災害地域」に指定されている。
金承眞 sarafina@donga.com
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