盧武鉉（ノ・ムヒョン）次期大統領は１７日、野党ハンナラ党が提起している朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）に対する４０００億ウォン支援疑惑について、検察の厳正な捜査が行われるべきだという立場を明確に示した。
このため、北朝鮮に対する４０００億ウォン支援疑惑や公的資金をめぐる不正疑惑、国家情報院（国情院）による盗聴疑惑など、いくつかの疑惑事件に対する検察の捜査が本格化するものとみられる。
盧次期大統領は同日、李洛淵（イ・ナグヨン）次期大統領スポークスマンを通じて、「数々の疑惑事件については、検察が政治的な配慮なしに公正な捜査を行うものとみているが、仮に大統領就任までに捜査が進められていなければ、就任後、透明な捜査が行われるようにする」と述べた。
盧次期大統領は、この発言に先立って同日午後、ハンナラ党の徐清源（ソ・チョンウォン）代表に電話をかけ、「なるべく早く、ハンナラ党の本部か国会で話し合いたい」と述べ会談を提案した。これに対して、過労により入院中の徐代表は、「機会があればこちらとしては会わない理由はない。退院する２０日以後、また連絡する」と答え、早ければ２１日頃に会談が行われる見通しとなった。
李スポークスマンは、「盧次期大統領が徐代表との会談の際、ハンナラ党が提起している疑惑事件によって国政の遂行がとどこおることないよう、少なくとも、新政権がスムーズに立ち上がることができるように協力してほしいという考えを伝えるだろう」と述べた。
また「盧次期大統領は、現行の人事聴聞会法が見直される前でも、国会が検証を希望するならば、聴聞会の対象でない公職者に対しても国会に送り質問を受けさせ、それをテレビで中継しても良いと思っている」と述べ、人事聴聞会法の改正とは関係なく、与野党の合意があれば国情院長、検察総長、警察庁長、国税庁長に対する検証手続きを踏まえる考えであることを明らかにした。
これに対し、ハンナラ党の朴鍾熙（パク・ジョンヒ）スポークスマンは、「盧次期大統領と徐代表の会談は、政局懸案を解決する場にならなければならない。わが党は、対北朝鮮４０００億ウォン支援疑惑や公的資金不正疑惑、国情院盗聴疑惑の３大疑惑事件について、国政調査と特別検事制の実施を強く求めていく。だからといって、この問題を政権引き継ぎ法の成立などと結びつけることで、新政権の足を引っ張るような印象は与えたくない」と述べた。
一方、申溪輪（シン・ゲリュン）次期大統領秘書室長は、首相の人選について記者団に対し、「『与小野大』の現状で、首相は国民の支持が高く誰でもうなづけるような人物でなくてはならない」と述べ、国会での人事聴聞会と任命同意案の可決を、人選の重要な基準に据えていることを示唆した。
金正勳 朴成遠 jnghn@donga.com swpark@donga.com
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