野党ハンナラ党は１６日、文喜相（ムン・ヒサン）大統領秘書室長内定者が「統治権レベルで行われたことだったら掘り起こしてはならない」と述べた「現代（ヒョンデ）商船の朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）に対する４０００億ウォン支援疑惑」について、特別検事制（特検制）と国会での国政調査を貫く姿勢を示した。
これに対して与党民主党は、ハンナラ党の国政調査と特検制の要求を「政治攻勢」と非難し、受け入れられない方針を固めた。
このため、盧武鉉（ノ・ムヒョン）新政権の発足を前に、対北朝鮮４０００億ウォン支援疑惑の究明をめぐって、ハンナラ党と民主党が真っ向から対立するものとみられる。
ハンナラ党の徐清源（ソ・チョンウォン）代表は、党幹部会議で「北朝鮮に対する４０００億ウォン裏取り引き疑惑について、国民は真実を知りたがっている。（与党が）特検制と国政調査を受け入れれば、外国でのように次期政権に半年間協力する用意がある。しかし、盧次期大統領陣営が、この問題に決着をつけないまま国政をスタートさせれば、国民の激しい抵抗にぶつかるだろう」と述べた。
同党の朴鍾熙（パク・ジョンヒ）スポークスマンも論評を通じて、「国民の血税が、国民と国会の同意を得ずに政権安保のために使われたのに、『統治行為』という一言でもみ消そうとするのは言語道断だ。透明で信頼できる南北関係の確立のためにも、疑惑の徹底究明が行われるべきだ」と主張した。
同党の李揆澤（イ・ギュテク）院内総務は、党の方針を受けて、１６日午後、民主党の鄭均桓（チョン・ギュンファン）総務と会談し「対北朝鮮４０００億ウォン支援説に対する特検制と国政調査が受け入れられなければ、２２日に予定されている政権引き継ぎ法や人事聴聞会法などの国会本会議での処理に応じにくい」という立場を示した。
これに対して民主党の鄭総務が、「監査院ですでに監査を行っており、一部疑惑については検察に告訴・告発され、捜査が進められているため、国政調査と特検制は不可能だ」と拒否し、交渉は物別れに終った。
一方、両党の総務は、国家情報院長、検察総長、国税庁長、警察庁長の「ビッグ４」に対する人事聴聞会実施の原則には合意したものの、国家情報院長候補に対する聴聞会を公開する問題については意見がかみ合わず結論を見出していない。
朴成遠 swpark@donga.com
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