産銀朴副総裁、現代商船への融資で与信規定に違反

産銀朴副総裁、現代商船への融資で与信規定に違反. October. 15, 2002 22:34. by 林奎振　申致泳 mhjh22@donga.com higgledy@donga.com. ２０００年６月、現代（ヒョンデ）商船への４０００億ウォンに上る当座融資を初めて承認した、産業銀行の朴相培（パク・サンベ）副総裁（融資当時の取締役）が、同年６月末、この融資の満期を延長する時、銀行の与信関連規定に違反していたとの指摘が出ている。 当座融資を新しく承認する時は、取締役の專決で処理できるが、満期の延長は信用委員会を経由しないければならないにもかかわらず、朴副総裁は信用委員会の議決ではない取締役の專決で処理していた。 １５日、産銀が、野党ハンナラ党の任太煕（イム・テヒ）議員に提出した「職務專決要綱」の内規によると、一時当座貸越を新しく承認する時は、取締役の專決で行うものの、満期の延長は一定金額（格付けが「ＢＢ」である会社は３００億ウォンを上回る場合）を上回れば、信用委員会で決めるように定めている。 格付けが「ＢＢ」の現代商船は、満期を翌日に控えた２０００年６月２９日、４０００億ウォンのうち３０００億ウォンだけを返済しており、満期延長の金額は１０００億ウォンだった。 林議員は「取締役の專決で満期を延長した事実が分かった。信用委員会に上程するのが困難なほど堂々と言えない融資なのか、他の役員に知らせてはならないほど保安が要る融資なのか、監査院の監査過程で徹底的に糾明されるべきだ」との見方を示した。 金融界でも、この懸案は正常な融資と考えがたいというのが大方の見方だ。 一時当座貸越は、その性格上、緊急な資金支援であることから、取締役が専決したとしても、満期の延長は、企業が慢性的な資金難に陥ったものとみなして、信用委員会で決定するのが正常な手続きだという。 ある金融関係者は「４０００億ウォンという巨額の資金を支援し満期延長を行うのに、担当役員一人で決定したというのは、金融界の慣行上、あり得ないことだ」と話した。 これについて鄭健溶（チョン・コンヨン）産銀総裁は「１４日から監査院の監査が行われているだけに、問題が見つかれば関係者を問責したい」という立場を示した。