現代（ヒョンデ）商船に対する４９００億ウォンの融資とその使途をめぐる疑惑がますます膨れ上がっているというのに、金融監督院（金監院）、公正取引委員会（公取委）、国税庁が露骨に調査を回避している。あたかも政府が「現代への調査はしない」と談合でもしたかのような印象を与える。
李瑾榮（イ・グンヨン）金融監督委員長は、金融実名制法を前面に押し出して口座追跡が不可能であるという立場を固執している。公取委は、口座追跡はもちろん、現代商船の不当インサイダー取り引き容疑についてさえ調査するつもりはないと粘り、国税庁も明確な脱税容疑がないとして調査を拒否している。
とても理解できない態度だ。現代商船は、メイン債権銀行の外換（ウェファン）銀行にも知らせずに産業銀行から巨額の融資を受けており、融資書類には、当時の現代商船社長の金忠植（キム・チュンシク）氏の署名が抜けていた。融資した事実は、銀行連合会の与信情報現況（ＣＲＴ）からも落ちていた。産業銀行は、業務上のミスが判明すれば実務担当者を処罰すると明らかにし、不当に融資したことを間接的に認めた。それでも金監院が調査を始めないのは職務遺棄だ。金監院労組が特別検査と口座追跡で現代商船の資金を調べるべきだと主張したのは金監院の主張が間違っていることを物語る。
政府と産業銀行は、これまで現代商船への融資金が系列会社への支援に当てられたとして、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）への秘密送金疑惑を否定した。公取委は、今年７月から調べてきた「大企業集団のインサイダー取引公示履行点検」で、２００件余りの違反容疑を摘発していながらも、現代商船の系列会社の部分は落とした。全く前後のつじつまが合わない話だ。しかも、今後も不当インサイダー取り引き容疑を調べないとしており、公取委は何のために存在する機関なのか気になる。現代商船が本社と海外現地法人の間の取り引きで秘密資金を作ったという疑惑も持たれているが、国税庁はあえてそっぽを向けている。
この程度でのことで政府機関が「守り」に必死になっているのは、真実が明るみになった場合、政権レベルの問題となるからではないかという新たな疑惑を呼び起こしている。目をつぶってやるための「談合」でないと主張したいのなら、３つの国家機関はすぐに本来の役目をまっとうすべきだ。
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