公正取引委員会（公取委）は、４９００億ウォンの不当融資と朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）への送金疑惑を受けている現代（ヒョンデ）商船に対して、口座の追跡だけでなく、不当な内部取り引きの疑いへの捜査も一切行なわないことにした。
また今回の波紋と関連して、現代商船が米国、欧州、日本などの海外現地法人に、実際に発生した手数料よりも多くのカネを送り、マネーロンダリングして営業以外の用途に使用したという新たな疑惑が浮かび上がるなど、波紋が広がっている。
公取委は、今年７月から捜査した「大企業集団内部の取り引き公示の履行点検」の結果、約２００件の違反容疑を摘発したが、このうち現代商船の系列会社への支援は含まれていなかったことが、８日明らかになった。公取委は、違反公示に対しては、今月末に委員会に提出し、懲戒する方針だ。
趙学国（チョ・ハクグ）公取委事務局長は「今回の捜査は、大企業の系列会社が内部取り引きで、公示した内容をちゃんと履行したかについての点検にすぎない。現代商船の融資と全般的な不当内部取り引きへの捜査ではなく、委員会の審査の対象となる事案ではない」と述べた。
しかし今回の捜査が、２０００年１月〜２００２年６月に起った系列会社内部の取り引き公示約６０００件を対象としていることから、不当内部取り引き捜査をしっかりと行なったなら、現代商船の融資金の用途の実体が把握できるという指摘が多い。
また政府や産業銀行が、これまでこの融資金が系列会社への支援などに使われたと主張してきた点を考慮すると、公取委の今回の決定はつじつまが合わない矛盾を抱えており、「真実を究明する意志がない」という批判は免れ難いと指摘されている。
公取委はこのほかに、２０００年８月に現代商船に対する不当内部取り引きの捜査当時、同社が産業銀行から４０００億ウォンの当座貸し越しを受けた事実が捜査記録表からもれていたことについても、「法違反かどうかを検討している」と繰り返すだけで、捜査や懲戒の意志を見せていない。
一方、現代商船の２０００年の監査報告書によると、現代商船はその年に米国、欧州、日本などの海外現地法人に１２１８億ウォンを営業手数料の名目で送金していたことが確認された。また、２００１年には１１５７億ウォンを送金していたと記録されている。
海運業界は「現代商船の売上げ額を考慮すると、その程度の手数料の支払いは不可能ではないが、規模があまりにも大きい」という反応を示している。
また、９９年に現代商船の監査報告書には、現地法人との取り引き内容が全くなく、現代商船が海外現地法人に実際の手数料より多くのカネを送金した後、これをロンダリングしてほかに使用したという疑惑も浮上している。
さらに、現代商船の監査報告書と連結監査報告書、現代牙山（アサン）の監査報告書に記録された系列会社間の取り引き規模が互いに異なり、粉食会計への疑惑も膨らんでいる。
これに対して現代商船は「いちいち対応しない」と説明を拒否した。
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