韓光玉（ハン・グァンオク）元大統領秘書室長（現在、民主党最高委員）の告訴で、「４０００億ウォン融資疑惑事件」の捜査に乗り出した検察の態度が釈然としない。最初から「名誉き損捜査」と線を引いているようだからだ。「韓元室長が電話で融資を指示したという話を聞いた」と言った厳洛鎔（オム・ナクヨン）当時産業銀行頭取の国会証言が名誉き損に当たるかどうかを見極めるには、融資の経緯への全般的な捜査が先行しなければならないという点で、検察の線引きは捜査の常識に反する。
そのようなやり方では、検察は後になって重大な自己矛盾にぶつかる恐れがある。融資圧力が明るみになったとしても、名誉き損とは無関係であるという理由から圧力を加えた人物への処罰は留保し、厳元頭取だけ容疑なしとして捜査を終えるのだろうか。逆に融資圧力を突き止められなければ、疑問だらけの融資の経緯や用途はそのままにして、厳元頭取だけを名誉き損で処罰するのか。いずれにしても満足がいかないことは、検察が承知しているだろう。
検事１人が１カ月に数百件の刑事事件を扱わなければならないソウル地検刑事部に、この事件が割り当てられたことも納得し難い。単純な疑惑提起レベルを超え、具体的な証言と状況があるにもかかわらず、また政府が真相究明への容易で簡単な手続きも回避し、国会の国政調査まで取り上げられているこの事件を、「一介の告訴事件」として扱おうという印象を与えることは望ましくない。
この事件の出発点は、北朝鮮（朝鮮民主主義人民共和国）へのヤミ取り引き疑惑であり、核心は、政権勢力の圧力のいかんと非正常な巨額融資、そしていまだにベールに包まれた用途との関連性である。そのうち、圧力のいかんだけを明らかにすることは「しっぽを切る」ことや「口止め」捜査ではないかという新たな疑惑を生み出すだけだろう。むろん捜査は進行状況によって可変的であろうが、国民が関心を持っているのは、検察の真相究明への意志である。
本欄でも重ねて強調したように、この事件の全ぼうを速やかに明らかにすることはさほど難しいことではないだろう。法の障害もなくなったのだから、検察は直ちに口座を追跡をしなければならない。
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