「北朝鮮（朝鮮民主主義人民共和国）への４０００億ウォン秘密支援疑惑」を国会レベルで調査しようというハンナラ党の要求に与党民主党が多数議席の横暴だといって反発するのは全く説得力に欠いた主張だ。今回の疑惑は現代（ヒョンデ）商船の資金の流れに対する口座追跡によってすでに明らかになるべきだった。政府は金融実名法違反という窮屈な理由を掲げて口座追跡を回避しているが、金融監督院の労組は７日、口座追跡には法律上なんの問題もないと反発した。政府に疑惑解明への意志がない限り、国政調査を通じて真相を解明することは国会の当然な義務である。
先週の国政調査で嚴洛鎔（オム・ナグヨン）前産業銀行（産銀）総裁は、問題の４０００億ウォンの貸し出しに大統領府が介入した状況を具体的に説明して、現政府の対北ヤミ取引説を裏付けた。しかし、朴智元（パク・チウォン）大統領秘書室長は「１ドルも北朝鮮に渡したことがない」と反発し、電話で当時の李謹榮（イ・グンヨン）産銀総裁に貸し出しの指示を下したという韓光玉（ハン・グァンオク）元大統領秘書室長もやはり疑惑そのものを強く否認した。
しかし、口先だけでは国民的な疑惑を解消できまい。いつまでも消耗的な政治攻防を繰り広げてもならない。国会の国政調査はその解決方法一つにのっとってすべてを行わなければならない。問題は民主党が今回の事案を「ハンナラ党と嚴元産銀総裁の企みだ」と反発して、政府もまた非協力的な姿勢を示すのが間違いないうえで、国会による国政調査がきちんと行われるだろうかということだ。真相の解明よりは政争を拡大させるだけの結果になる恐れが強い。
ここで、われわれは金大中（キム・デジュン）大統領に遅くなる前に「真実」を明かすことを改めて促したい。これは望ましい政権の終わりのための国民の信頼回復に欠かせないものであり、南北関係の新しい秩序を構築し、発展させていくためにも不可避なことだ。今からでも真実を明らかにして理解を求めれば南北関係は真の進展を遂げる。時間が過ぎればすぎるほど、国と国民はもちろん、金大統領自信も不幸になるしかないという事実を認識すべきである。
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