政府はいつまで他人事のように傍観しているのだろうか。現代（ヒョンデ）商船に対する４０００億ウォンの融資が、韓光玉（ハン・グァンオク）当時大統領秘書室長の指示で行なわれたという衝撃的な証言が出されたにもかかわらず、政府が真相究明を遅らせてぐずぐずしているのは望ましくない。国会の国政調査であれ特別検事であれ、拒む理由も大義名分もないのだ。
現代商船に対する４０００億ウォンの融資と関連し「李瑾栄（イ・グンヨン）金融監督委員長から『大統領府の韓秘書室長が、何回も電話をかけてきて仕方がなかった』という話を聞いた」という当時の産業銀行頭取、厳洛鎔（オム・ナグヨン）氏の証言が事実かどうか、徹底して明らかにされなければならない。李金融監督委員長や、当時の秘書室長が否定したからといって解決されることではない。
現政権で次官級高官を務めた人物が国会で正式に証言したのであるから、免責特権がある国会議員らの暴露性発言とは性格が異なる。当事者が一言否定したからといって、見過ごせる事案ではない。「全く事実ではない」「思い出せない」ということば自体、国民は信じることができない。そのようなやり方で引き伸ばしては、疑惑を膨らませるだけである。
厳元頭取の言葉が事実なら、大統領府が直接不当な融資を指示したという結論になる。当時大統領府の秘書室長に指示をくだせる人物は金大中（キム・デジュン）大統領をおいて他にはいない。金大統領がかかわった事案に対して、下の者が「事実ではない」と主張するのは説得力に欠ける。これまで金融監督院、監査院、産業銀行などが事実を究明できず、調査を先送りにしたことも、大統領がかかわっているためではなかろうか。
この問題は、もはや金大統領と現政権の信頼性を見極める物差しとなった。これ以上先送りにする余地もない。当時の秘書室長ら関係者が口をそろえて否定したというが、政府は直ちに調査に乗り出すべきである。政府は否定する関係者らの発言が事実なのかどうかを具体的に立証する責任がある。調査結果を金大統領が直接国民の前に明らかにしなければならない。それだけが事態を収拾する方法である。
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