現代峨山（ヒョンデ・アサン）の鄭夢憲（チョン・モンホン）会長は３日（現地時間）米ロサンゼルスで、「野党ハンナラ党が取りあげている４０００億ウォンは、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）への支援資金ではなく、したがって北朝鮮に渡されていない。１０日ごろに帰国すれば、これについて証人として出頭したい」との立場を示した。
鄭会長は先月、国会政務委員会（李康斗委員長）から証人として出席するよう要請される前に、米国出張に向かったが、この日夜、ロサンゼルス南部のニューポートビーチポシズンホテルで記者らに会い「融資にかかわってもいない」と述べた。
鄭会長は、空色のシャツとベージュ色の綿のズボン姿で、夕食を済ませた後、ホテルに戻ってくるところを、待機していた取材陣と会った。同会長は会見を一度拒んだ。
同会長はこの４０００億ウォンを、系列会社の株式買収に使ったという一部の話についても「全く知らない事実だ。当時、金剛山（クムガンサン）事業などで現代商船の状況がよくなく、借金を返すのに投入された」と話した。
今年３月、現代商船の非常任取締役に選任され、対外活動を再開した鄭会長は「米国出張は、国会政務委の証人出席への要求がある以前から予定されていたもので、京義・東海（キョンウィ・トンへ）線の連結工事を契機に、これまで進めてきた開城（ケソン）工業団地事業と関連して、シカゴ、ニューヨークなどで、関連企業との相談を繰り広げてきた」と述べた。
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