現代（ヒョンデ）商船が産業銀行から一度に引き出した４０００億ウォンを約２カ月にわたって使用していたことが明らかになり、当時巨額を要する所があったのではないかという疑惑が浮かんでいる。
また公正取引委員会が、現代商船が産業銀行から４９００億ウォンを当座貸し越し（一種のマイナス融資）を受けて使用した事実を知って調査したにもかかわらず、結果を隠ぺいした可能性があるという話もある。
金融監督院は、現代商船が産業銀行から融資を受けた４０００0億ウォンのうち、３０００億ウォンが２０００年半期報告書に記載されていなかったことと関連し、真偽を明らかにするために調査に着手した。
１日、産業銀行と現代商船によると、現代商船は産銀の融資金のうち、△船舶用船料１５００億ウォンを６月７日から８月１８日に、△船舶建造関連償還金５９０億ウォンを６月８日から７月末に、△企業手形（ＣＰ）購入１７４０億ウォンを６月から８月に、△満期社債購入１７０億ウォンを６月満期時に使用したという。
このような融資金使用時期は、野党ハンナラ党が「対北支援説」を主張するや、現代商船が「産銀の当座貸し越し４０００億ウォンのうち、１０００億ウォンはその年の上半期に使用し、残りの３０００億ウォンは７、８月に使用した」と明らかにした内容と一致する。
産業銀行は、２０００年６月７日に当座貸し越し４０００億ウォンを承認すると、現代商船が産銀汝矣島（ヨイド）支店、九老（クロ）支店、本店営業部の３つの営業店から全額を引き出したと明らかにした。
ある銀行関係者は「当座貸し越しは、金利（当時年１１％台）が高く、いつでも約定限度内で引き出せるため、企業が数カ月後に使うカネを事前に引き出す場合はほとんどない」と語った。
同日の公正取引委員会に対する国会政務委員会の国政監査で、ハンナラ党の李性憲（イ・ソンホン）議員は「２０００年８月の４大グループ不当内部取り引き調査の結果に、現代商船が４９００億ウォンの支援を受けていた事実や用途についての調査内容がもれている。公正取引委員会が十分に調べなかったか、調査結果を隠ぺいした疑いがある」と主張した。
これに対して李南基（イ・ナムギ）公正取引委員長は「当時現代商船は、４９００億ウォンの当座貸し越しの事実を報告しなかったため、調査対象ではなかった。隠していることは全くない」と答弁した。
現代商船の関係者は「４０００億ウォンの当座貸し越しのうち、２０００年半期報告書に１０００億ウォンだけ記載したのは手違いの可能性もあるが、負債比率を下げるために避けられなかったと思われる」と述べ、虚偽記載の可能性が高まった。当時検討意見を出したサムイル会計法人は「半期報告書の検討は、企業が提出した資料をもとにし、別途に証拠資料を求めない」とし、現代商船が虚偽資料を提出した可能性があることを示唆した。
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