南北首脳会談を取り巻く４億ドルの裏取り引き説に対する疑惑が相次いで提起されている。産業銀行と現代（ヒョンデ）商船など当事者たちの解明があったが、国民は誰の話が正しいのか見当がつかない。真相が判明すれば不利になる側に、１２月の大統領選まで実態把握に協調せず、政治攻防だけを繰り広げようとする思惑があるのではないだろうか。
企業の間で４０００億ウォン以上の資金の取り引きがあったことだけに、会計帳簿を調べれば真相解明はそう難しいことではない。なのに真実を明らかにするどころか、新しい疑惑が持たれているのは、政府に真実を解明しようとする意志が欠けているためだ。政府内で、この問題を調査する組織がなくて互いに振り合って傍観しているというのか。
もし政府に疑惑解明への意志があるのならば、当事者の産業銀行と現代商船をすぐに調査すべきだ。当事者たちが過ちを認めるのであればこの上ないことだが、事情はそうでない。産業銀行と現代商船の解明が食い違っているのだから、どっちの話が正しいのか突き止めなければならない。
産業銀行が現代商船に緊急貸し出しを行った４０００億ウォンの行方についてさえ、双方の説明が異なるのはとても理解できない。現代商船は１０００億ウォンだけをおろしたと主張しているのに対して、産業銀行は４０００億ウォンを一度で引き出したとしている。どちらかはウソを言っているか、意図的に会計処理を非正常に行った可能性が高い。
産業銀行と現代商船も、今日の一針を明日の十針にするような間抜けな対応は避けるべきだ。後ろ暗くないのであれば、入出金記録と会計帳簿を公開すべきだ。不利な事項を無条件に包み隠していようとする姿勢は、状況を悪化させるだけだ。
政府が、資金の流れに対する真相解明にそっぽを向けるのなら、この政権が潔白でないことを認めたものと受け止められかねない。今回の疑惑が解明されないまま、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）との交流拡大が論じられるのは国家的な不幸だ。４億ドルの裏取り引き疑惑を取り巻く各党の攻防合戦が続くほど、対北朝鮮協力事業に対する国民の共感は遠のくことだろう。
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