６・１５南北首脳会談の代価として朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）に４億ドルを渡していたというヤミ取り引き疑惑は、最優先に究明されるべきである。時間を遅らせることは誰のためにもならない。個人でもなく企業間で巨額の資金が行き交ったなら、会計がしっかりしている限り、調べればすぐ真相が明るみになるはずだ。
政府が、詳細な内容を明らかにせずに政争ときめつけて否定ばかりするのは正しくない。現政権が最大の功績と掲げる南北首脳会談の意味を自ら下げることになる。政府が直ちに調べて証拠を提示せずに時間を延ばしていることは、疑惑をより膨らませるだけだ。
「企業に対しては、金監委が資金を追求することができない」という李瑾栄（イ・グンヨン）金融監督委員長の主張は、そのまま受け入れることはできない。現政権になってからも、民間企業に対して調査したケースが少なくないためだ｡国の基礎を揺るがすほどの疑惑を調べられない理由としては苦しいと言わざるを得ない。
最も大きな疑惑は、４億ドル（約４９００億ウォン）の行方である。産業銀行は、現代（ヒョンデ）商船の資金難を助けるために支援したと主張しているが、一度に４９００億ウォンも支援したことは、融資慣行上納得がいかない。企業が運営資金として銀行から借りたカネは、現代商船の資金の流れを総合して判断してこそ４９００億ウォンの行方を明らかにすることができる。
現政権と現代のつながりの全ぼうも明らかにされなければならない。現代系列社間の資金移動も釈然としない。現代商船をはじめとする現代系列８社は、資金難に陥っていながらも、対北事業を行なう現代牙山（アサン）に総額４５００億ウォンを投資支援していたことが確認されている。外圧のない正常な企業ならば絶対ありえないことである。
現政権が疑惑を明らかにせずに、ヤミ取り引き疑惑を「政界の言いがかり」や「根拠のない主張」とすることは、疑惑を増加させる。南北首脳会談の前後に、北朝鮮とヤミ取り引きがあったという疑惑の真相を国民は注視している。与野党間の妥協で済まされることでは決してない。
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