政府が一昨年６月の南北首脳会談の前後に、現代（ヒョンデ）を通じて４億ドルを朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）に渡していたという野党の主張は衝撃的である。この主張が事実なら、歴史的な６・１５南北首脳会談が、北朝鮮とのヤミ取り引きによってカネで得た代価であったという結論に至るからだ。
南北首脳会談は、現政権が掲げる最大の功績である。金大中（キム・デジュン）大統領がノーベル平和賞を受賞したことも、首脳会談をはじめとする南北関係の変化が国際的に認められたことを意味する。しかし、このような南北首脳会談が両首脳の平和への意志ではなく、ヤミ取り引きによって成立したとなると、これは民族の自尊心をも踏みにじる暴挙も同然である。
従って６・１５首脳会談の背後に秘密のヤミ取り引きがあったという主張が、事実ではないことを望む。しかし産業銀行が現代商船に融資した４９００億ウォンが、現代牙山（アサン）を経て北朝鮮に渡ったというハンナラ党の厳虎聲（オム・ホソン）議員の主張に対して「当時の現代商船の社長から実際の債務者は政府であるという話を聞いた」という当時の産業銀行頭取の厳洛鎔（オム・ナクヨン）氏の証言まであり、全く根拠のない話でもなさそうだ。そのうえ、当時大統領府で経済首席秘書官、財政経済部長官、金融監督委員長らが会議をし、産業銀行頭取がこの席で報告したという事実まで確認された。にもかかわらず、会議出席者らが真実を明らかにしないで口をつぐんでいることは、国民をぎ瞞することである。
当時資金難に陥っていた現代建設からも、約１億５０００万ドルが北朝鮮に渡ったという主張にはあきれてものが言えない。資金難に苦しむ企業のカネまで北朝鮮とのヤミ取り引きに動員されたなら、企業も政府も何を考えているのだろうか。北朝鮮にカネを渡すために企業が経営難になったのではないか疑わしい。
金大統領もこの問題に関する限り当事者の一人だ。現政権と国会は明白に真実を明らかにしなければならない。必要ならば国政調査もすべきである。産業銀行や現代側が否定したからといって済まされる問題ではない。うそで真実を覆い隠すことは、民族と歴史の前に罪を犯すことである。
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