日本、首脳会談進展時に金正日総書記の訪日要請へ

日本、首脳会談進展時に金正日総書記の訪日要請へ. September. 04, 2002 21:48. by 李英伊 yes202@donga.com. 日本のマスコミが４日報じたところによると、小泉純一郎首相は１７日、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）と日本との首脳会談で、日本人拉致（らち）疑惑問題などに進展がある場合、北朝鮮の金正日（キム・ジョンイル）総書記へ日本訪問を要請することを決めた。 マスコミは、こうした方針について、日朝関係を進展させるためには首脳間の相互訪問を通じて信頼と友好の雰囲気を固める必要があるとの判断によるものだと、伝えた。 日本経済新聞は、訪日招待の時期について「日朝関係の改善が南北（韓国・北朝鮮）の関係改善より先行することはできない」との点から、金総書記の訪韓実現以降になるはずで、韓国政府と連係し、日程を調整する計画だと報じた。 同紙はまた、双方は首脳会談の結果を「共同文書」に盛り込む方向で意見調整に入ったと伝えた。また、これは国交正常化と懸案解決の必要性を文書に盛り込んで交換することによって、交渉の早期再開をはかるとしている。 日経新聞は、文書の形式について、日本とロシアが北方領土問題の解決と平和条約の締結について、９３年に交換した「東京宣言」のようなものになるだろうと報じた。朝日新聞の報道によると、小泉首相は今回の首脳会談で、交渉の再開に合意すれば、早期に交渉を妥結させる方針だ。 これは、太陽政策を進めてきた金大中（キム・デジュン）大統領の任期が来年初めに終わる点などを考慮する時、交渉が長引く場合、国内外の条件の変化で、国交正常化がむずかしくなり得るとの懸念のためだと同紙は伝えている。 争点の植民地支配に対する賠償問題だけでも、日本は、１９６５年、韓日国交正常化の際合意に至った「５億ドル規模の経済協力」の方式にもとづき、これまでの物価上昇率を反映、賠償額を定めるとの立場であり、韓国側の理解が必要とされる状況だ。 日本は、１９９１年８月、４回目の交渉で「基本関係条約案」を提示しており、北朝鮮は同年１１月、５回目の会談で「善隣友好条約案」を提案、国交正常化交渉の枠組みはすでにできている状態だ。