２９日に韓国西海岸（ソヘアン）沖で発生した朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）海軍の軍事挑発で南北関係が緊張しているなか、北朝鮮が謝罪しない場合、金剛山（クムガンサン）観光を中止すべきだという主張が、野党ハンナラ党から提起された。
ハンナラ党の李会昌（イ・フェチャン）大統領候補は３０日、記者懇談会で「（北朝鮮の）釈明と謝罪、再発防止への確固たる約束がない状況では、金剛山観光を中止すべきだ」と述べた。
李候補はまた「今後の事態が予想できない状況で、（今日）金剛山観光客を出発させたのは誤りだ」とつけ加えた。
野党自民連の柳云永（ユ・ウンヨン）スポークスマン職務代理も「政府は、北朝鮮の蛮行を契機に、これまで推進してきた対北朝鮮政策を含む対北事業や政策を根本的に再検討しなければならない」と主張した。
しかし、与党民主党の韓和甲（ハン・ファガプ）代表は「北朝鮮が挑発しないよう安保態勢は強化しなければならないが、だからといって南北交流や協力事業が中止されてはいけない。９９年の延坪（ヨンピョン）島沖での銃撃戦の時も金剛山事業は続けられた」と、反対意見を表明した。
李洛淵（イ・ナグヨン）スポークスマンも論評を通じて「今、金剛山事業を中止する場合、緊張と不安が実際より増幅されるだろう。これは韓国に何のためにもならない」と述べた。
政府関係者と北朝鮮問題専門家らの間にも、賛否が交錯している。
宋永大（ソン・ヨンデ）前統一部次官は「軍事的措置を取ることは難しい。米国を中心とした友好国との協力体制を強化しつつ、金剛山観光中止などの経済的制裁措置を講じなければならない。民間レベルで推進中の経済交流も、一時中断する必要がある」と主張した。
これに対し、統一研究院の全賢俊（チョン・ヒョンジュン）博士は「このような時ほど、南北間の平和がいかに重要な問題であるかがわかる。民間協力や観光交流などを通じて信頼を構築してこそ、長期的な政治・軍事的信頼構築も可能だ」と反論した。
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