一昨日、林東源（イム・ドンウォン）大統領特使が持ち帰った訪朝結果は、この１年間停滞を免れなかった南北関係を復元する契機をつくったという点で、ひとまず注目に値する。
共同報道文の内容をみると、東海岸の鉄道と道路の連結を除いては、南北がすでに合意済みではあるものの、さまざまな理由で中断していたのが大半である。しかし、本誌で幾度となく強調したように、南北間は小さな合意事項でも、ひとつずつ実践に移していくことが重要だ。そのような点で、今からでも南北ともに合意済み事項の仕上げに努力しなければならない。
そのためには何よりも、北朝鮮（朝鮮民主主義人民共和国）側の姿勢の変化が重要である。北朝鮮側が、現在、南北と米朝関係の障害になっている諸懸案に、過去よりも積極的な姿勢をみせない限り、今回の合意はさらなる空手形になる素地が大きいためだ。
なかでも２００３年、あるいは今年の下半期にも懸念されている韓半島安保危機説を回避するためには、ミサイルや核などの大量破壊兵器（ＷＭＤ）問題で、北朝鮮側の根本的な態度変化が必須である。林特使も、今回の訪朝でこの問題を集中的に取り上げて北朝鮮側の理解を求めたというが、この問題を解決する鍵は北朝鮮側にある。そのような点で、もし北朝鮮側が今回の合意を現在直面している難局をまぬがれる一時しのぎに活用しようとするならば、それは時限爆弾の威力をより大きくする結果にしかならなりということを認識すべきである。
林特使の今回の訪朝で、北朝鮮当局者は「民族同士の協力と外国勢力による協力のいずれかを選べ」と韓国側に迫り、初めの２日間は会議が難航したという。このような二分法的な考えに固執する限り、北朝鮮側が成功裡に国際社会の一員になる可能性はほとんどない。北朝鮮側は、もはやブッシュ米政権の対北政策が、クリントン政権時代とは異なるという現実を受け入れ、それを実際の政策に反映させなければならない。その第一のボタンが大量破壊兵器問題である。
今回の南北合意は、金大中（キム・デジュン）政権にとって「最後の機会」であるが、北朝鮮としても韓国との協力のもと、対外関係を画期的に改善することができる「最後の機会」である。その機会を無駄にしないでほしい。
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