来月早々にも、学生、教員、離散家族、障害者、国家有功者らが金剛山（クムガンサン）観光に参加する場合、全体経費の３０〜４０％、１１万〜２０万ウォンだけを負担すればよくなる。
政府は２１日、丁世鉉（チョ・セヒョン）統一副長官の呼びかけで南北交流協力推進協議会を開き、学生や教師などの援助対象者が負担しなければならない観光費用のうち、６０〜７０％を南北協力基金から援助する内容の「金剛山観光客への経費援助案」を審議し可決した。
これによって、小学生の場合１１万ウォン、中・高校生１４万ウォン、大学生や教師、離散家族などの一般人は２０万ウォンを当人が負担すれば、３５万〜５０万ウォンの２泊３日の金剛山観光に参加できるようになる。今回の措置による潜在的受益者は、約１３００万人にのぼるものとみられる。
援助対象者の中でも、基礎生活受給保障者やへき地の学生や教師は、例外的に必須経費の全額が援助される。
政府の経費援助は必須経費に限定される。観光客は、自宅から束草（ソクチョ）港までの移動経費や温泉の利用料、公演観覧料などのオプション費用は、個人負担しなければならない。政府は、慶州（キョンジュ）や雪嶽山（ソラクサン）などの国内修学旅行地の反発を考慮し、学年単位の修学旅行は原則的に援助対象から除外した。
政府は、今回の措置によって、月間の金剛山観光客数が７０００人に増加し、このうち８０％が南北協力基金の援助を受けて金剛山を訪れるものと推計されるとした。この場合、政府が事後精算方式で現代峨山（ヒョンデアサン）に支払う援助額は、月々約１８億ウォンにのぼると推定される。
しかし、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）が金剛山観光の活性化に向けたいかなる誠意も示していないにもかかわらず、政府がこのようにばく大な経費を援助することを決定したことで、「対北譲歩」論争が再燃するものと予想される。民間企業が実施している事業に対して、政府が経費援助をするという点で、公平性の問題も起こるかもしれない。
これについて、野党ハンナラ党の南景弼（ナム・ギョンピル）スポークスマンは２１日、「政経分離の原則に反するもので、分別のない『対北譲歩』に反対する」と述べ、金剛山観光経費援助計画を即刻撤回するよう求めた。
政府はまた、２１日の会議で、南北往来者の携帯品の認定範囲を１人当り３００ドルとするなど、金剛山の外国商品販売所（免税店）運営の法的ルールをもうけた。
成東基 esprit@donga.com
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