政府は金剛山観光事業を支援するために、韓国観光公社に対する南北協力基金の貸し出し利子と元金の返済を、北朝鮮が観光特別地区を指定し、陸路観光を実施して２年後から開始するよう、支給猶予措置を取った。
政府は３１日、第９１回南北交流協力推進協議会を開いて、このような内容の韓国観光公社に対する南北協力基金の融資条件の変更案を審議、議決した。
これによって、韓国観光公社は去年６月、金剛山観光事業に参加する過程で南北協力基金から融資を受けた４５０億ウォンと、今後融資を受ける４５０億ウォンなど、合わせて９００億ウォンに対する利子の義務から逃れることになった。
しかし、「北朝鮮が観光特別地区を指定し、これとともに陸路観光を同時に認めてから２年後」という条件は、事実上、無償支援と同様であり、野党の反発が予想される。
政府当局者は「貸し出し利子は、観光特別地区と陸路観光が実施されて２年後から、もともとの約定の年４％を適用するが、元金返済の開始前の据え置き期間（３年）の利子は、年１％と累積し、韓国観光公社が収益を上げてから返してもらう予定だ」と述べた。
金影植 spear@donga.com
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