政府は２３日、韓国観光公社が金剛山（クムガンサン）観光事業をさらに積極的に推進できるよう、観光公社がこの事業で収益を出すまで南北協力基金貸出金の利子返済を猶予する方針を打ち出した。
政府は、また、金剛山観光を活性化させるために、金剛山観光に行く離散家族や学生、教師らに補助金を支給するとともに、現地に外国商品販売所を開設することを許可するなど、金剛山観光の支援対策を推進することにした。
しかし、このような政府の金剛山事業の支援方針に対して、ハンナラ党は、実態調査をした後、国民の同意を得て推進すべきだと主張し、国会レベルでの国政調査を要求しているため、今後論争が繰り広げられるものとみられる。
政府は、来週中に国会と関係専門家との協議を経て、南北交流推進協議会を設置し、取りあえず観光公社への貸出条件を緩和することを審議するとともに、外国商品販売所の設置許可などを具体化させる方針だ。
政府は、また、金剛山観光経費の補助金は、離散家族１世帯当り２０万ウォン、修学旅行に１０万ウォン前後の経費を支援する方針を内部で検討しているが、世論の反発を意識して十分な論議を経ることにしているため、最終的に決まる時期はやや遅れる見通しだ。
これについて統一部の趙明均（チョ・ミョンギュン）交流協力局長は、「政府は金剛山事業が南北をつなぐ『平和事業』という重要性を持っていることから、観光が続けられるよう支援策を講ずる方針だ」と語り、「北朝鮮側から観光特区の指定や陸路観光など、相応の措置を取り付けるためにも南北会談の開催を提案することを検討している」と述べた。
観光公社は、現在、政府から３年据え置き５年分割返済で、９００億ウォンの南北協力基金貸し出しの承認を受けており、去年６月に４５０億ウォンの貸し出しを受け、年１８億ウォン（利率４％）の利子を支払っている。
しかし、長期的には政府が金剛山観光事業の主体になるべきだと主張している洪淳瑛（ホン・スンヨン）統一部長官の発言（２２日）について、大統領府関係者は「政府が金剛山観光事業の主体になる計画は全くない」と重ねて否定した。
これに関連してハンナラ党の李康斗（イ・ガンドゥ）政策委員長は、党３役会議で、「もし政府が透明な手続き無しに金剛山観光事業を強行すると、南北協力基金法を改正して一定規模以上の南北協力基金を使用する場合は事前に国会の同意を得ることを義務づける方案を推進するつもり」と述べた。
spear@donga.com
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