世界は開放、自由・透明、競争に向け前進しているのに、朝鮮半島は閉鎖と確執、目先の利益にだけ食い下がっている。
現在、世界の経済は二つの大きな秩序作りに奔走している。一つは世界貿易機関（ＷＴＯ）の新ラウンドの開始であり、もう一つは中国経済の飛翔だ。ＷＴＯ新ラウンドは世界化、自由化、開放と競争の幅と深さをより広げ、加速化させようというものだ。新ラウンドの特徴は、国家間に横たわっている数々の経済障壁をさらに低くすることで、ウルグアイ・ラウンドが上部交易が中心だったことに比べ、今度の新ラウンドは資本や投資、情報通信、知的財産、法律、教育、特許など、目に見えない交易まで総網羅している。
対外経済政策研究院（ＫＩＥＰ）の予測によると、新ラウンドの開始によって、韓国の国内総生産（ＧＤＰ）は２．６％〜２．９％増大される。特に工業製品の平均関税率が７．５％に引き下げられると、輸出が有利になる上、反ダンピング（不当廉売）規制も小幅ながら緩和されるものと見られる。
反面、農業、水産業、サービス業の被る被害は深刻だ。米など農産物市場の大幅な開放、農業補助金の大幅削減、農産物輸出補助金の段階的な廃止、水産補助金の削減などは農業・水産業においては致命的である。つまり、厳しい農業戦争が繰り広げられるわけだ。合わせて、通信、法律、教育、エネルギー、流通、映画、海運、建設、金融、医療など脆弱なサービス分野の大幅な開放も避けられない。
環境問題も同然だ。勿論、来月から後続交渉に取り掛かり、3年後には分野別の実施案を確定し、２００６年に今度の新ラウンド協定が発効するなど、まだ交渉の余地がないわけではない。しかし、基本的な枠組みは変わらない。
二つ目は中国経済の飛翔だ。米国の中央情報国（ＣＩＡ）の推算によると、中国のＧＤＰは１９９０年３８７８億ドル、２０００年1兆７９００億ドルだったのが２０１５年には１２兆ドルになるという。日本の場合、１９９０年２兆９７０１億ドル、２０００年４兆７３９０億ドルだったが、２０１５年にも５兆ドルに止まると予想されている。そうなると、中国のＧＤＰは２０１５年に米国の１４兆ドルよりはやや少ないものの、日本の２．４倍、欧州連合（ＥＵ）全体と匹敵するようになる。
また、２０００年現在、世界資本のアジア開発途上国に対する投資額１４３０億ドルのうち、７４％が中国に流れ込んでいるが、（中国の）ＷＴＯ加盟後、このような傾向はさらに加速化するものと予想される。
こうなると、８０年代が日本、９０年代が米国の連帯だったとしたら、２０００年代の１０年間は中国の連帯、つまり中国が世界経済の動力源になる時代になるだろう。日本は８０年代、世界で最も優れた産業経済力を基盤に、国際収支黒字を累積し、その資金で米国の土地や建物、企業、ホテル、株式、債権などを買収して、「バイ・アメリカ（Ｂｕｙ−Ａｍｅｒｉｃａ）」を謳歌していた。
しかし、９０年代に入っては情報技術（ＩＴ）産業の好況、株価及びドル価値の引き上げ政策や特許政策に支えられ、流出していたドルが再び米国に流れ込んだことで、経済の成長と雇用の増大を可能にした上、国際金融を支配する「バイ・ジャパン」を謳歌するなど、米国連帯が可能だった。
その背景は、米国に情報通信、先端技術、国際オペレーション技法を使い、各国のＧＤＰと実質貿易より２０〜３０倍規模の国際金融を操作できる力があったためなのだが、１０年が経った今そうした力はだんだん弱まっている。
こうした中で、中国が登場し、巨大な国内市場と人材を武器に華僑資本など外国資本を誘致し、米国に肩を並べる活力溢れる経済を作り上げている。
この二つの大きな経済秩序は我々に機会と試練を共にもたらすだろうし、我々の生存はこのような新たな秩序にどう適応するかに掛かっている。何よりも内部的には政治家、法曹人、教育者、企業家、労働者が一丸となって、韓国資本主義の精神を正しく立て、これを基盤に変化する世界の産業構造に相応しい競争力を備えた新しい先端科学技術産業を一日も早く育成し、これを武器に世界へ、中国市場へ参入しなければならない。
我々より進んでいた８０年代の日本、９０年代の米国とは違い、２０００年代の中国連帯の下では中国が我々とはあまりにも競争的な関係にあるため、我々の立てる中間地帯があるのかどうかさえ定かでない。たじろいだり、喧嘩に明け暮れていては、鉄鋼、自動車、半導体、電子など我々の主力輸出産業がいつ中国に追い越されるのか分からないのが現状である。
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