教育政策をめぐって、韓国のようにことあるたびに葛藤が生じる国も珍しいだろう。新政策が打ち出されるたびに政府と教師、政府と生徒間で激しい対立を見せるケースが多く、こうした摩擦はそのまま生徒たちの学習権侵害に結びつく。
今回は全国教職員労働組合（全教組）所属の教師らが、政府の第７次教育課程教員成果賞与金制度などに反対して集団で年次休暇闘争を行うとしているため、世間から憂慮の目で見られている。教師らは昨夜からソウル汝矣島（ヨイド）公園に集まって徹夜で座り込みデモを行ったのに引き続き、今日は集団で年次休暇を提出して全国教師決議大会を開くことにした。一方、教育人的資源部（教育部）は参加教師に厳しい処置を下す方針を明らかにし、事態はさらに深刻化する模様だ。
昨年の集団年次休暇闘争、最近の早退闘争に続いて、今回再び集団年次休暇闘争をすることにした全教組の選択は、教師の本分をわきまえていないものだ。いかなる場合でも教師が教室を離れることを容認することはできない。学生を犠牲にする闘争だという非難を免れるのは困難だろう。
全教組側は、年次休暇による授業欠損についてはどんな方法でもってしても補充するとしているが、授業をさぼって、また補充するような今回の事態は学生に被害と混乱を与える。集会を授業のある土曜日に決めたことや集団で学校を離れることにしたこと自体、職業倫理にもとることだ。
普段生徒たちに授業をサボるな、と言い聞かせてきた教師が集団で教室を離れる姿は生徒の目にどう写るだろうか。目的のためには手段や方法は重要でないという認識を生徒に与えかねない。
教師らの土曜日の集団行動は実定法にも違反する。教員労組法は、労組とその組合員はスト、サボタージュ、その他業務の正常な運営を阻害する一切の争議行為を禁じると規定している。教師らは年次休暇を出したから何の問題もないと主張しているが、大半の学校では休暇を認めていない。
もちろん現政権発足以来実施された、もしくは進行中の様々な教育政策のうち教育現場の意見が正しく反映されないまま、政府が一方的に推し進めたケースも多く、こうしたことが教育の乱脈を招いたことも事実だ。一線現場の教師として、これに対して批判すべきことがあれば批判するのは当然だ。
だが、この批判と闘争はあくまでも教師らしく行うべきだ。実力行使一辺倒の方法は問題をさらに困難にするばかりだ。どんな組織よりも合理的で理性的であるべき教職社会が問題を力で解決しようとする態度を見せるのは、決して望ましくない。
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