「太平洋戦争被害者補償推進協議会」所属の遺族たちが日本の靖国神社に合祀されている韓国人犠牲者の位牌返還を韓国と日本政府に正式に嘆願書を送ったことと関連し、政府政府は、近く日本側に遺族たちの要求を受け入れることを正式要請する方針だ。
政府当局者は１７日、「韓国人犠牲者たちが日本のＡ級戦争犯たちと共に追慕されることを許せないとする遺族たちの立場を十分理解している」とし、このような方針を明らかにした。
同当局者は、また「犠牲者の個々の位牌が実際にあるのではないので、韓国人犠牲者の名簿を靖国神社から削除することが問題の核心になりそうだ」と説明した。
政府が、このように遺族たちの嘆願に積極的に応じることにしたのと関連し、日本の小泉純一郎総理が来月１５日の靖国神社参拝を強行する方針を固守していることへの新しい圧力カードとして受け止める見方も出ている。
しかし日本政府は、靖国神社が独立した宗教法人であるため、政府として「介入は難しい」という立場を示すと見られ、場合によっては韓日両国間のもう一つの外交摩擦要因になる見通しだ。
夫亨權 bookum90@donga.com
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